ご機嫌よう。
さようなら。
１時になりました。
ニュースをお伝えします。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の閣僚級協議は、大きな前進はなく、甘利経済再生担当大臣は、こう着状態の打開というところまではいっていないと述べたうえで、日本時間の今夜、改めて協議を行う考えを示しました。
ＴＰＰを巡って、日米両政府は、アメリカのワシントンで、日本時間の昨夜から閣僚級協議を行いました。
協議は休憩などを挟みながら、断続的に行われ、日本時間のきょう正午ごろに終わりました。
甘利大臣は交渉が難航していることを明らかにしたうえで、日本時間の今夜、改めて協議を行う考えを示しました。
甘利大臣は、細かな部分で前進は多少あったが、主要な部分については前進が見られていない。
意見の隔たりは相当ある。
議論が収れんしてくればくるほど難しいと述べました。
これまでの協議で、アメリカ側は農産物５項目のうち、焦点となっている牛肉や豚肉の関税について、コメ、麦、砂糖の主要品目と同様に、日本が関税を撤廃しないことを容認する姿勢を示していますが、関税率などを巡って、意見の隔たりが埋まっていません。
特に豚肉について、アメリカ側は、関税を限りなくゼロに近づけるよう強く求めており、難航しています。
日米両政府は、来週２４日の首脳会談に向けて、可能なかぎり、交渉を前進させたいとしており、引き続き難しい調整が続く見通しです。
日本の原子力関連技術を、トルコとＵＡＥ・アラブ首長国連邦に輸出できるようにする、原子力協定締結の承認案は、きょうの参議院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と民主党などの賛成多数で可決され、承認されました。
安倍政権は、原子力発電所などのインフラの輸出を成長戦略の柱に掲げていて、トルコで計画されている原発の建設を日本企業が受注する見通しとなっているほか、ＵＡＥ・アラブ首長国連邦では、将来的な原発の増設が見込まれています。
両国との原子力協定は、核物質などの利用を平和目的に限ることや、ＩＡＥＡ・国際原子力機関の査察を受け入れることなどを条件に、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするとしています。
原子力協定締結の承認案は、きょうの参議院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と民主党などの賛成多数で可決され、承認されました。
一方、採決では、民主党の増子輝彦副代表が、東京電力福島第一原子力発電所の事故後も、原発を輸出しようとするのは無責任で賛成できないとして、党の賛成方針に従わず、棄権しました。
増子氏は、本会議終了後、記者団に対し、反対の意思を込めて棄権した。
福島県の現状を考えれば、到底、賛成できないと述べました。
また、同じく民主党の徳永エリ参議院国会対策副委員長と、有田芳生参議院議員の２人が、本会議を欠席し、徳永氏と有田氏の事務所はそれぞれＮＨＫの取材に対し、体調不良のためと説明しています。
生字幕放送でお伝えします2014/04/18(金) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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