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正午のニュースです。
韓国南部の沖合で、修学旅行の高校生など、４７５人を乗せた旅客船が沈没して、９人が死亡、２８７人の安否が分からなくなっている事故で、軍などのダイバーが断続的に海に潜って、救助活動を試みていますが、強い潮の流れに阻まれ、難航しています。
この事故で、韓国南部のチンド付近で沈没した旅客船セウォル号には、修学旅行の高校生３００人余りをはじめ、フィリピン人とロシア人の外国人３人を含む、乗客・乗員合わせて４７５人が乗っていましたが、韓国政府によりますと、これまでに９人の死亡が確認され、依然として２８７人の安否が分かっていません。
軍や海洋警察は、断続的にダイバーを海に潜らせて船内の救助活動を試みていますが、強い潮の流れに阻まれ、難航しています。
船を引き揚げるための大型クレーン船が現場海域に向かっていますが、到着はあすになるということで、海洋警察などは沈没した船の中に空気を入れて浮かせたうえで、救助活動を行いたいとしています。
今回の事故では、発生直後、船内で乗客たちに、その場にとどまるよう呼びかける放送が行われたことが分かっています。
韓国政府は、海洋警察などによる合同捜査チームを設置して、船長や航海士の事情聴取を行い、沈没の原因とともに避難の誘導に問題がなかったかどうかについても調べています。
では救助活動の拠点となっている、韓国の島、チンドから中継でお伝えします。
事故現場近くの港です。
現場はここからおよそ２０キロほどの所です。
きょうは時折、小雨がぱらつき、風も強くなっています。
きょう午前９時ごろには、救助活動をサポートする民間の潜水チームおよそ１０人が船に乗り、現場の海域に向かいました。
こちらからは、現場の様子を確認することはできませんが、行方が分からない人たちの家族は、いてもたってもいられないといった様子で、早朝から救助活動を見守っています。
家族らは、ここから離れた体育館で夜を明かし、娘が乗っていた男性は、生きて戻ってくることを信じていると疲れた様子でした。
また、船内の家族から助けを求めるメールが届いたといった話など、情報も錯そうしていて、現場を訪れた海洋警察の関係者に詰め寄る姿も見られました。
多くの人たちが希望を捨てず、家族の無事を祈っていますが、発生から１日が過ぎ、焦りの色が次第に濃くなっています。
安倍総理大臣は都内で講演し、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定について、数字にこだわることも重要だが、高い観点から最終的に結果を得て妥結を目指していきたいと述べ、日米の協議をまとめ、交渉の妥結を目指す考えを強調しました。
安倍総理大臣はこのように述べ、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定について、日米の協議をまとめ、交渉の妥結を目指す考えを強調しました。
また安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げについて、麻生財務大臣をはじめ、財務省の幹部がきのう、税制を変えていくことの難しさを説明に来たとしたうえで、次のように述べました。
安倍総理大臣はこのように述べ、重ねて意欲を示しました。
農林水産省は、大筋合意した日本とオーストラリアとのＥＰＡ・経済連携協定の交渉で固まった農産物の扱いの詳しい内容を公表し、牛タンは一定の輸入量に限って、通常より低い関税率を適用する枠を設けることなどを明らかにしました。
農林水産省は、日本とオーストラリアが、今月７日の首脳会談で大筋合意に達したＥＰＡ・経済連携協定の交渉で固まった農産物の扱いのうち、すでに公表している牛肉やチーズ以外の詳しい内容を公表しました。
このうち、牛タンやビーフジャーキーなどの牛の調整品では、一定の輸入量に限って、通常よりも低い関税を適用する枠を設けるとして、この枠では牛タンの関税を現在の１２．８％から７．６％に引き下げます。
日本は平成２４年度、牛タンの輸入量全体の４割に当たるおよそ９０００トンをオーストラリアから輸入しているため、今後、価格が下がることも期待されそうです。
また豚肉やハムでも、一定量に限って低い関税率を適用する枠を設けますが、オーストラリアからの輸入実績が少ないことから、農林水産省は大きな影響はないとしています。
農林水産省は今後、こうした詳しい合意内容を、全国の生産者などに順次、説明することにしています。
ウクライナ東部では、暫定政権の部隊と親ロシア派の間で１６日夜、新たな衝突が起き、地元メディアは親ロシア派の少なくとも１人が銃撃されて死亡したと伝え、日本時間のきょう夕方からスイスで行われるアメリカやロシアなどによる４しゃきょうぎのゆくえに深刻な影響を及ぼすことも懸念されています。
衝突が起きたのは、ウクライナ東部ドネツク州のマリウポリで、地元メディアによりますと、１６日、迷彩服を来た親ロシア派の集団が、内務省の施設を取り囲み、明け渡すよう要求したということです。
内務省がこれを拒否したところ、爆発物が投げ込まれ、内務省の部隊が威嚇発砲したとしています。
その後、施設を取り囲む集団の数は５００人ほどに増え、一部が敷地内に侵入して衝突が起き、これまでに親ロシア派の側で、少なくとも１人が銃撃されて死亡、また１２人がけがをしたということです。
ウクライナの東部では、親ロシア派の武装集団などが、地方政府の庁舎や警察署を占拠する事件が相次ぎ、１５日には暫定政権が占拠された軍用空港で、強制排除に乗り出しました。
アメリカのオバマ大統領は１６日、ロシアが親ロシア派の武装集団を支援していると重ねて非難したうえで、ロシアが事態を悪化させた場合には、制裁を強化する構えを示しました。
こうした中、アメリカとロシア、ＥＵ・ヨーロッパ連合、それにウクライナの外相級による協議が、１７日、スイスで行われますが、新たな衝突が交渉の行方に深刻な影響を及ぼすことも懸念されています。
９年前、栃木県の旧今市市、今の日光市で小学１年生の女の子が下校途中に連れ去られて殺害された事件で、別の事件で逮捕された３０代の男が、事件への関与をほのめかす供述をしていることが、警察への取材で分かりました。
警察は供述には具体性がなく、物証は得られていないとして、慎重に捜査を進めています。
９年前の平成１７年１２月、栃木県の旧今市市、今の日光市で、小学１年生だった吉田有希ちゃんが、下校途中に連れ去られ、翌日、およそ６５キロ離れた茨城県常陸大宮市の山林で、刃物で刺されて殺害されているのが見つかりました。
警察は有希ちゃんが学校からの帰り道に友達と別れて１人になった直後に、車で連れ去られて殺害され、遺棄現場まで運ばれたと見て、捜査を進めてきました。
警察によりますと、別の事件で逮捕された、栃木県鹿沼市に住む３０代の男が、自分から事件への関与をほのめかしたということです。
これについて警察は、供述はあいまいで、具体性がなく、これまでのところ物証は得られていないとしていて、慎重に捜査を進めています。
北朝鮮の人権状況について、国連の安全保障理事会の非公式の会合が開かれるのを前に、国連本部で関係者による討議が行われ、日本の拉致被害者の家族も、拉致問題の早期解決を訴えました。
北朝鮮の人権状況について、国連の安全保障理事会で対応を協議する非公式の会合が開かれるのを前に、国連本部では、日本政府などの呼びかけで、北朝鮮の人権報告をまとめた特別委員会のメンバーらを招いて、討議が行われました。
参加者は、改めて北朝鮮による人権侵害に強い懸念を示しました。
拉致問題も取り上げられ、拉致被害者の増元るみ子さんの弟の照明さんは、北朝鮮への圧力を強め、拉致問題の解決につなげるよう訴えました。
電力各社がきょう示したこの夏の電力需給の見通しでは、安定供給に最低限必要とされる余力は、全国で確保できるとしていますが、政府は需給を検証したうえで、数値目標を伴う節電要請を行う必要があるか、慎重に検討することにしています。
電力需給を検証する経済産業省の有識者委員会が開かれ、沖縄電力を除く、９つの電力会社のこの夏の需給の見通しが示されました。
それによりますと、発電所の電力供給に対して電力需要を差し引いた余力の割合は、関西電力と九州電力の供給余力がともに３％、中部電力が３．５％、北陸電力と中国電力がともに４．１％、東京電力が５．５％など、安定供給に最低限必要とされる３％の余力は全国で確保できるとしています。
ただ、この見通しは、家庭や企業がこれまでと同じように節電に努めることや、受給が厳しい関西電力と九州電力に対して、東京電力からも電力を融通することなどが前提となっています。
有識者委員会は、受給の検証結果を今月中にも取りまとめることにしていて、政府はこれを踏まえて、発電所などのトラブルが起きた場合を考慮して、数値目標を伴う節電要請を行う必要があるか、慎重に検討することにしています。
為替と株の値動きです。
2014/04/17(木) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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