こんにちは。
正午のニュースです。
ウクライナの暫定政権は15日、親ロシア派の武装集団の強制排除に乗り出し、占拠されていた東部の軍用空港を制圧しましたが、これまでのところ作戦は限定的なものにとどまっていると見られます。
ウクライナの特殊部隊が制圧したのは、ドネツク州北部のクラマトルスク郊外にある軍用空港です。
この作戦でウクライナの内務省は、犠牲者は出なかったとしていますが、ロシアのリアノーボスチ通信は、武装集団側の4人が死亡し、2人がけがをしたと伝えています。
ロシアのプーチン大統領は15日、ドイツのメルケル首相と電話で会談し、ウクライナは内戦の瀬戸際にあると述べ、ウクライナの暫定政権の対応を非難しました。
ウクライナ東部では、ドネツクやスラビャンスクなど、10を超える町で自治権の拡大を求める親ロシア派の住民や武装集団が警察署や州政府の庁舎の占拠を続けていますが、軍用空港以外の施設で強制排除が行われたという情報はなく、これまでのところ作戦は限定的なものにとどまっていると見られます。
ただ、暫定政権側は作戦を段階的に行うとしていることから、武装集団が占拠を続ける各地の警察署などでも強制排除に踏み切る可能性があり、現地では緊張が続いています。
韓国南西部の沖合で、修学旅行生など470人余りを乗せて、南部のチェジュ島に向かっていた旅客船が転覆し、海洋警察などが救助活動を行っています。
韓国の海洋警察によりますと、旅客船に乗っていた女性1人が死亡したということです。
韓国のKBSテレビが先ほど伝えた映像です。
全長146メートルの旅客船、セウォル号が転覆して、船底があらわになっています。
韓国の海洋警察によりますと、きょう午前9時ごろ、韓国南部チョルラ南道のチンドという島から、およそ20キロの海上を航行中だった旅客船から、船が浸水して傾いていると救助を求める連絡がありました。
旅客船にはソウル郊外のクァンサンにある高校の修学旅行生300人余りをはじめ、乗客・乗員合わせて470人余りが乗っていたということです。
韓国の海洋警察などは、ヘリコプターと船で救助活動を行っており、午前11時半現在で、161人の救助を確認したとしていますが、女性1人が死亡したということです。
運航していた船会社によりますと、旅客船は霧のため、予定よりおよそ3時間遅れて、ソウル郊外のインチョンを昨夜9時過ぎに出発し、きょうの正午にチェジュ島に到着する予定だったということです。
日本の外務省によりますと、浸水している韓国の旅客船に日本人が乗船しているという情報は今のところないということで、ソウルにある日本大使館が、旅行代理店や韓国に住んでいる日本人と連絡を取るなどして、情報収集に当たっています。
衆議院の農林水産委員会は、国際司法裁判所が、今の方法での南極海の調査捕鯨の中止を命じる判決を出したことについて、誠に遺憾だとしたうえで、政府に調査捕鯨の継続などを求める内容の決議を全会一致で可決しました。
賛成の諸君の起立を求めます。
起立総員。
決議では先月、国際司法裁判所が出した今の方法での南極海での調査捕鯨の命じる判決について、誠に遺憾であるとしています。
さらに判決は南極海での調査捕鯨を科学的調査と認めて、捕獲すること自体は禁じておらず、日本固有の伝統と文化である捕鯨が否定されたわけではないとしています。
その上で今後の調査捕鯨について、捕獲頭数の根拠をより明確にするといった必要な見直しを行い、世界で日本だけが行っている調査捕鯨を続けることなどを政府に求める内容になっています。
国際司法裁判所の判決を受けて、政府は、次の南極海での調査捕鯨の中止を決めたほか、今月22日から予定されている、北西太平洋での調査を実施するかどうかを検討しています。
農林水産大臣、林芳正君。
林農林水産大臣はこのように述べ、北西太平洋の調査についての検討を急ぐ考えを示しました。
こうした中、和歌山県太地町の港からは、今月22日から、北西太平洋に当たる宮城県石巻市の沿岸で予定されている調査捕鯨に参加するため、捕鯨船が出港しました。
今回の調査捕鯨について、政府内には判決で直接対象になっておらず、予定どおり行うべきだという声がある一方、再び国際司法裁判所に訴えられるおそれがあるとして、慎重な見方もあります。
中国のことし1月から3月のGDP・国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期に比べ7.4%のプラスになりました。
伸び率は2期続けて低下し、おととしの第3四半期以来6期ぶりの低い伸びで、景気の減速傾向が鮮明になっています。
中国の国家統計局がきょう発表した、ことし1月から3月までの第1四半期のGDPの伸び率は、去年の同じ時期に比べ、7.4%のプラスになりました。
伸び率は2期連続で低下し、おととしの第3四半期以来、6期ぶりの低い伸びになりました。
これは、消費や生産の伸びが鈍っていることに加え、これまで中国経済を支えてきた輸出も減少に転じたことなどによるもので、景気の減速傾向がせんめいになっています。
中国政府は、今回の成長率について、ことしの目標としている7.5%程度の範囲内にあるとしたうえで、十分な雇用が確保できており、問題はないとしています。
ただ中国政府が最重要課題とする雇用拡大のためには、一定の成長スピードを維持することが必要なほか、景気の減速が続けば、シャドーバンキングと呼ばれる、銀行を介さない金融取り引きなどで膨らんだ企業の借金の返済が滞り、金融システム不安につながりかねないという懸念材料もあります。
このため今後の景気の行方によっては、中国政府がなんらかの対策を迫られることも予想されます。
自民、公明両党の幹事長らが会談し、特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組み作りについて、今の国会に必要な法案を提出し、成立させることを目指して、協議を急ぐことで一致しました。
自民、公明両党は、特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みや、政府の情報機関の創設の必要性などを議論する作業チームを設置し、午後、初会合を開くことにしています。
こうした中、両党の幹事長と国会対策委員長が東京都内で会談し、国会が関与する仕組み作りについて、ことし12月までの特定秘密保護法の施行に間に合わせるため、今の国会に必要な法案を提出し、成立させることを目指して、協議を急ぐことで一致しました。
また国会の組織に関する話であり、できるだけ多くの党の賛同を得ることが望ましいとして、与党案がまとまりしだい、国会関与の仕組み作りに前向きな日本維新の会やみんなの党などに協力を呼びかけることも確認しました。
36人が亡くなり、3人が行方不明になった伊豆大島の大規模な土砂災害から、きょうで半年です。
大島町で犠牲になった人たちの家族や友人などが黙とうをささげました。
伊豆大島では、去年10月16日、台風26号による大雨で、大規模な土砂崩れが発生し、36人が亡くなり、3人が行方不明になりました。
それからきょうで半年となり、午前9時、大島町の呼びかけで、一斉に黙とうがささげられました。
黙とう。
町役場の屋上では、川島理史町長などおよそ30人が、土砂崩れが起きた山のほうに向かって、黙とうをささげました。
最も多くの人が亡くなった元町神達地区には犠牲になった人たちの家族や友人などが訪れました。
伊豆大島の復興に向けて、大島町は、住民の意見を聞いたうえで、ことし9月までに具体的な復興計画を策定する方針です。
TPP・環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の事務レベル協議に臨んでいる大江首席交渉官代理は、初日の協議のあと、記者団に対し、意見の隔たりはなお大きいものの、対立点は絞り込まれつつあり、協議は前進しているという認識を示しました。
TPPを巡って、日米両政府は日本時間のあす、ワシントンで行う閣僚級協議に先立って、きょう未明、事務レベルの初日の協議を行いました。
関係者によりますと、この中では、焦点となっている日本の輸入牛肉の関税の取り扱いに関連して、輸入量が急増した場合に一時的に関税を引き上げるセーフガードを導入する際の条件を議論したほか、チーズなど乳製品の関税の取り扱いなどを巡って、意見が交わされたということです。
初日の協議のあと、TPP政府対策本部の大江首席交渉官代理は記者団に対し、閣僚級協議に向けて、断続的に協議する考えを示したうえで、私のレベルで解決のつかないような問題もあり、大臣レベルで解決してもらう問題を絞り込む作業をしていると述べました。
そして大江氏は、意見の隔たりはなお大きいものの、対立点は絞り込まれつつあり、協議は前進しているという認識を示しました。
アメリカのオバマ大統領が国賓として来日するのを前に、要人の身辺を警護するいわゆるSPと呼ばれる警視庁の警察官が訓練を行いました。
訓練は、日米首脳会談などが行われる予定の東京・元赤坂の迎賓館で行われ、警視庁警護課のセキュリティポリス・SPなど120人が参加しました。
このうち暴漢が殴りかかってきたという想定の訓練では、肩を押さえつけて制圧しました。
また刃物で襲ってきた場合には、防護板を使って刃物をたたき落とすなど、対応を確認していました。
オバマ大統領は今月23日に来日し、2泊3日の予定で滞在する予定で、警視庁はSPを含め、1万6000人の警察官を動員し、警戒に当たることにしています。
為替と株の値動きです。
生字幕放送でお伝えします2014/04/16(水) 12:00〜12:20
NHK総合1・神戸
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ニュース/報道 – 定時・総合
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