こんにちは。
きょうのラインナップです。
大型の旅客船が浸水中です。
韓国南西部のチンド周辺できょう午前、乗客・乗員４７７人が乗った大型の旅客船が浸水し、大きく傾く事故がありました。
乗客の一部は海に飛び込み、現在も救助活動が続いています。
安全行政省や海洋警察などによりますと、海上で大きく傾いたのは、６８００トン級の大型旅客船セウォル号です。
セウォル号は修学旅行に向かう高校生など、乗客と乗員合わせて４７７人を乗せ、昨夜、インチョン港を出発、チェジュ島に向かっていましたが、きょう午前９時ごろ、チンド周辺で浸水しているとの連絡が、海洋警察にあったということです。
海洋警察は午前１１時２０分現在、１４８人を救助しました。
一部の乗客は海に飛び込んだと見られ、警察などのヘリ１８機や警備艇３４隻が救助活動を続けています。
韓国にある日本大使館の領事部では、日本人の乗客は確認されていないとしています。
政府庁舎などの占拠を続ける親ロシア派のデモ隊の強制排除に踏み切ったウクライナの情勢です。
強制排除の動きをアメリカは支持する一方、ロシアは内戦の瀬戸際にあるとして、批判を強めています。
ドネツク州の北部で強制排除の作戦が開始された１５日、クラマトルスクの軍用空港では、親ロシア派デモ隊と、ウクライナ軍の間で銃撃戦が起き、ロシア通信によりますと、デモ隊の４人が死亡したということです。
また警察署や政府庁舎の選挙が続くスラビャンスク周辺にも軍の部隊が集結しているという情報があります。
トゥルチノフ大統領代行は、ドネツクからじき、テロリストはいなくなるだろうと、作戦に自信を示しています。
こうした動きに対し、アメリカは支持する考えを表明しました。
ホワイトハウスのカーニー報道官はこのように述べ、緊張緩和の最もよい方法は、武装グループが占拠している建物から出ていくことだと強調しました。
一方、ロシアのプーチン大統領はこの日、ドイツのメルケル首相と電話で会談し、ウクライナは事実上、内戦の瀬戸際にあるとして、強い警戒感を示しました。
両首脳は１７日に予定されているアメリカ、ＥＵ、ウクライナ、ロシアの４者協議で、平和的な解決に向けての道筋をつけることへの期待を表明しましたが、欧米とロシアが、どう歩み寄れるかが焦点となります。
上司が会見を行います。
ＳＴＡＰ細胞の論文を巡る問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーの上司で、論文の共同研究者でもある、理化学研究所の笹井芳樹副センター長が、きょう午後、会見を行います。
会見はきょう午後３時から都内で行われます。
笹井芳樹副センター長は、小保方さんの指導的立場にあり、ＳＴＡＰ細胞論文の共同研究者の一人で、再生医療の分野で世界的に知られています。
ことし１月のＳＴＡＰ細胞論文の発表以降、笹井副センター長が会見するのは初めてです。
会見ではＳＴＡＰ細胞の存在について、どう説明するかなどが注目されます。
なお小保方さんは笹井副センター長の会見について、代理人の弁護士を通じてけさ、お世話になった人なので、大変ご迷惑をかけて申し訳ないですと、コメントを寄せています。
東京の伊豆大島で発生した大規模な土砂災害から、きょうで半年となります。
現地ではけさ、住民らが黙とうをささげました。
思い出話をいろいろしたその３日後に亡くなったの。
だからもうびっくりして、信じられなくて、もうね。
まさかここがね、ここまで来るなんて思わなかったですよね。
土砂災害があった大島町の元町地区では、けさ、住民らが黙とうをささげました。
伊豆大島では去年１０月、台風による大雨で、大規模な土砂災害が発生し、３６人が死亡、今も３人が行方不明となっています。
また住宅などの復興計画はまだまとまっておらず、３１世帯６９人が仮設住宅で暮らしています。
町は住民の意見を聞いたうえで、ことし９月末までに復興計画を策定する方針です。
鳥インフルエンザが発生した熊本県の養鶏場で、感線の拡大を防ぐために行われていた、一連の防疫措置がけさ、完了しました。
熊本県は、鳥インフルエンザが発生した多良木町の養鶏場と、経営者が同じ相良村の養鶏場の２か所で、おとといから行っていた１１万２０００羽の殺処分と、施設の消毒などの一連の防疫措置がきょう午前７時半に完了したと発表しました。
熊本県の蒲島知事は、最初のハードルを越えることができた。
今後もウイルスの封じ込めと監視に全力を挙げたいとのコメントを発表しました。
今後は今月２７日をメドに、発生農場から半径３キロの移動制限区域内で確認検査を行い、陰性が確認されれば、半径１０キロ圏内の搬出制限区域を解除する方針です。
ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定を巡る、日本とアメリカの協議が、日本時間のきょう未明、ワシントンで再開され、来週のオバマ大統領訪日を控え、大詰めの協議が行われました。
日本とアメリカは先週、東京で閣僚級協議を行いましたが、牛肉などの農産物５項目や、自動車の関税などを巡る隔たりが埋まらず、改めて協議しているものです。
事務レベルの協議では、双方の隔たりはまだかなりあるとしながらも、論点の絞り込みが進められています。
事前のすり合わせはきちっとやっていこうということで、大体コミュニケーションはだいぶ深まっていると思いますね。
これを受け、１７日からは甘利経済再生担当大臣と、フロマン通商代表による閣僚級協議が行われます。
甘利大臣はきのうの会見でも、来週の日米首脳会談が一つの節目になると話しており、どこまで両国が歩み寄れるかが焦点です。
いわゆる従軍慰安婦問題を巡る日本と韓国の外務省局長級の協議がきょう、韓国のソウルで開かれます。
協議には日本の外務省から、伊原アジア大洋州局長が、韓国はイ・サンドク東北アジア局長が出席します。
慰安婦問題を巡って日本側は、法的に解決済みであるとの立場ですが、韓国側はさらなる対応が必要との立場で、隔たりがある中、どこまで歩み寄れるかが焦点です。
日韓両国は今後、慰安婦問題以外の課題についても局長級の協議を行っていくことで合意しています。
日本政府は来年、日韓が国交正常化５０周年を迎えることから、協議を重ねることで、首脳会談の実現につなげたい考えです。
経済情報です。
2014/04/16(水) 11:30〜11:45
読売テレビ１
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