米大統領「尖閣は日米安保の適用対象」

4月24日 13時03分

安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領は、日米首脳会談のあと共同記者会見に臨み、オバマ大統領はアメリカの大統領として初めて、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象に含まれることを明言しました。
また安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米協議について、交渉全体の早期妥結を目指して、２４日も閣僚級による協議を継続することを明らかにしました。

安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領の日米首脳会談は、東京・元赤坂の迎賓館で、午前１０時半すぎからおよそ１時間半にわたって行われ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米協議や、日米同盟の強化などを中心に意見が交わされました。このあと両首脳は共同記者会見に臨みました。
このなかで安倍総理大臣は、海洋進出の動きを強める中国について「法の支配に基づいて自由で開かれたアジア太平洋地域を発展させ、そこに中国を関与させていくため、連携していくことで合意した。力による現状変更の動きに対しては明確に反対していくことで一致し、今後も対中政策に関して、日米で緊密に連携していくことも確認した」と述べました。これについてオバマ大統領は「日米安全保障条約の第５条は、日本の施政下にあるすべての領土が含まれる。そこには尖閣諸島も含まれる」と述べ、アメリカの大統領として初めて沖縄県の尖閣諸島がアメリカの日本に対する防衛義務を定めた、日米安全保障条約の第５条の適用対象にあたると明言しました。
また安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米協議について「今回の日米首脳会談を１つの節目として、日米間の懸案を解決すべく、甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表の間で精力的かつしんしな交渉を継続することにした。私とオバマ大統領から、両閣僚に対し、残された作業を決着させＴＰＰ交渉全体を早期に妥結させるよう指示を出した。２４日このあとも両閣僚で交渉が続けられる」と述べたうえで、共同声明は、２４日の閣僚級協議の結果を見たうえで発表する考えを示しました。