商船三井の鉄鉱石輸送船が中国当局から差し押さえられた問題で、商船三井が中国の裁判所に約40億円を供託金として支払ったことが24日明らかになった。このまま差し押さえが続けば業務に支障を来す恐れがあるとして、事態の打開へ供託金の支払いを決めたとみられる。供託金の支払いにより、差し押さえられた輸送船は早ければ今日にも出航できる見通しという。

停泊する商船三井の鉄鉱石輸送船「バオスティール・エモーション」（22日、中国浙江省舟山市の港＝共同

　中国浙江省の港で差し押さえ執行を受けたのは、中国鉄鋼大手向けの専用船「バオスティール・エモーション」。差し押さえは上海海事法院（裁判所）が19日発表した。

　1930年代の日中戦争で徴用した船を巡って、日本の海運会社に船を貸した中国企業の経営者の親族が、未払いの賃貸料を借り受けた海運会社の流れをくむ商船三井に要求。2007年に同法院が約29億円の支払いを命じる判決を出し、10年に商船三井の敗訴が確定。商船三井は和解の示談交渉を働きかけていた最中だった。

　日本政府は1972年に調印した日中共同声明で、中国が日本の戦争賠償請求を放棄したことにより、民間や個人の請求権はなくなったとしている。一方、中国は今回の件について、日中戦争の賠償とは関係ない一般の商業契約を巡る民事訴訟に基づく措置との認識を示した。

　中国当局が商船三井の船舶を差し押さえた問題について安倍晋三首相が22日に「遺憾だ。中国側が適切な対応をとるよう強く求めている」と話していた。

　政府関係者は24日朝、商船三井が供託金支払いを決めたことについて「業務に支障があるという理由だけで（供託金を）支払われては困ると言っている」と述べ、商船三井側に供託金の支払いに応じないよう働き掛けていたことを明らかにした。