ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ

先の総選挙で約束した民主党マニフェストは、まさに日本の成長戦略そのものです。官僚の言い分を鵜呑みにして安易にあきらめず、民主党政権の努力によって財源を捻出し、数年間をかけて必ず実行すべきだと、私は強く思います。

 たとえば

・環境〜CO2　２５％削減：エネルギー革命・自動車革命。

・東アジア共同体：アジア内需・グローバル内需の拡大。

・子ども手当・高校授業料無償化：人口減少社会に成長なし！

・農業の戸別所得補償制度：ＦＴＡ・ＥＰＡの前提条件。価格が下がれば、日本の農産物は品質・安全性は抜群で、大いなる競争力を持つ。

・健康：社会保障の充実は、内需拡大・雇用創出。

・暫定税率廃止・高速道路無料化：観光産業にプラス。

・地方主権：地域経済活性化。

これらマニフェスト実現のための財源は、天下り公益法人への政府支出１２兆円の一律２０％カット、一般会計の不用額２兆円、特別会計の不用額２兆円、外為特会・財政投融資特会等の政府保有資産の運用収益４兆円などで、トータル１０兆円を捻出します。

そして、さらなる成長戦略として、東アジア・グローバル展開をするために、

・太陽光発電・新幹線・水ビジネス・原発・道路など世界のインフラ整備への政府支援。

・大・中小企業の国際競争力の強化。

などを民主党政権は構想しています。

勿論、これらの戦略を、絵に描いた餅にしないためには、投資資金の裏付けが必要です。民主党政権の成長戦略実現のための資金調達には、現在日本政府がただ単に保有しているだけの米国債約７０兆円を活用するという方法があります。この日本政府保有の約７０兆円の米国債は、現在、ニューヨーク連銀が保管しています。これを担保にして、ニューヨーク連銀から４，５００億ドル（約４０兆円）を借り入れ、「成長戦略基金」を創設するのです。

ニューヨーク連銀から調達した４０兆円のうち、半分の２０兆円は、アメリカ国内での新幹線・太陽光発電所・原発・道路などに投資し、日本はリース料金を受け取ることにすれば、アメリカのインフラ整備・雇用創出に貢献することになり、オバマ政権から大いに歓迎されることになるのではないかと、私は思います。安全保障と同時に経済面での連携が、日米同盟には不可欠です。

そして、残り半分の２０兆円は、アメリカ以外の全世界に投資するのです。