日米 「尖閣に安保適用」明記で最終調整

4月24日 5時08分

安倍総理大臣は２４日午前、日本を訪れているアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、昼すぎに共同会見を行い、会談の成果などを盛り込んだ共同声明を発表することにしています。
日米両政府は、この共同声明で、沖縄県の尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲に含まれることを明記する方向で最終調整に入りました。

安倍総理大臣は、２３日に日本に国賓として到着したアメリカのオバマ大統領と、２４日午前、首脳会談に臨み、昼すぎに共同会見を行うとともに、首脳会談の成果を盛り込んだ共同声明などを発表することにしています。
日米両政府は、この共同声明で、▽尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領域は日米安全保障条約の適用範囲に含まれることや、▽アメリカは尖閣諸島の施政を一方的に害しようとするいかなる行動にも反対するなどと明記する方向で最終調整に入りました。
さらに、安倍総理大臣が目指す集団的自衛権の行使容認について、アメリカは、日本の集団的自衛権や国連平和維持活動への参加に関する法的基盤の再検討を歓迎し、支持するとしています。
また、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「早期移設、沖縄の基地の統合は、アメリカ軍の長期的かつ持続的なプレゼンスを確実にするもの」として、「両国は沖縄の負担軽減に対するコミットメントを再確認する」としています。
ただ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米協議が決着していないことから、共同声明は最終的に確定はしておらず、日本政府関係者は、オバマ大統領がＴＰＰ交渉の前進を目指しているだけに日米協議の行方によっては共同声明の安全保障分野の表現ぶりに影響が出ることもありうるとしています。