デイサービスセンター「大ケ池荘」（岡山県備前市）の男性介護員（当時４２歳）が２００７年に自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、男性の妻ら遺族３人が、大ケ池荘を管理する社会福祉法人「備前市社会福祉事業団」（同市）に計５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、岡山地裁であった。古田孝夫裁判長は、パワハラと自殺の因果関係を認め、原告の請求通り計５０００万円の支払いを命じた。

　判決などによると、０４年５月ごろから、上司の女性生活相談員が、男性の仕事のミスについて職員会議などで「何でできないの」などと厳しく叱責。男性は０７年９月３日夜、妻に「（上司に）『人間失格』とか言われ、きつくこたえました。ダメな亭主でゴメン」などとメールを送り、その直後、岡山県内の河川敷でガソリンをかぶり焼身自殺した。

　古田裁判長は「上司は、男性の判断・作業能力が低下している原因を十分見極めることなく、叱責を繰り返した。心理的負荷は過重。自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されていた」と指摘した。

　男性の自殺を巡っては、和気労働基準監督署（岡山県）が１０年８月に遺族補償年金などの不支給を決定し、遺族が国に処分取り消しを求め岡山地裁に提訴していた。この日の判決で、古田裁判長は「（業務と自殺の）因果関係を否定した処分は違法」として、処分取り消しも命じた。

　和気労基署は「関係機関と協議したうえで控訴するかどうか判断したい」とし、備前市社会福祉事業団は「判決内容を十分検討し、今後の対応を決めたい」としている。【原田悠自】