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三菱電機、福岡でパワー半導体強化

qBiz 西日本新聞経済電子版 2月7日(金)11時5分配信

 三菱電機(東京)は、太陽光発電の出力を高められる次世代パワー半導体を2015年度から福岡市西区のパワーデバイス製作所で量産する方針を明らかにした。今年3月に稼働する同製作所の開発拠点「設計技術棟」をフル活用し、開発を強化する。16年度以降、産業機器や家電製品の消費電力を大幅に減らし省エネにつながる次世代パワー半導体事業を本格展開する。

 同製作所の真田享所長が取材に応じ「15年度に太陽光発電向け電力変換装置の事業を立ち上げたい。(太陽電池パネルで発電した)直流の電気を効率良く交流に変換し、エネルギーを有効利用できる」と話した。

 パワー半導体は、電気の交流と直流を変換し、周波数を変えることなどでモーターを効率よく制御する半導体。熱に強い炭化ケイ素を材料に使う次世代パワー半導体は、変換時の電力損失を大幅に減らせる。三菱電機が、開発中の次世代パワー半導体で太陽光発電向けの電力変換装置を試作したところ、電力損失が半分に減り、変換効率98%を実現したという。

 同製作所は、次世代パワー半導体の研究・生産拠点。設計技術棟は約40億円をかけて建設中で、完成後は開発と設計の技術者約600人を集約。兵庫県にある研究所の技術者の力も借り、生産技術改善による良品率向上や価格低下、開発をスピードアップする。

 三菱電機はパワー半導体事業に力を入れており、省エネ性能が高い次世代パワー半導体の開発で、関連事業の売上高を12年度の915億円から15年度には1500億円に増やす計画。真田所長は「世界最先端の開発で、破壊的なイノベーションを起こしたい。16、17年度には(他の製品も量産し)事業と言われる規模にしたい」と意気込む。

 同社は10年11月に自社製エアコンに次世代パワー半導体を初めて搭載し、鉄道用インバーターなどを商品化。しかし、材料費の高さや製造の難しさなどから価格が高く、現在は開発ラインを使った生産にとどまっている。

西日本新聞社

最終更新:2月7日(金)11時5分

qBiz 西日本新聞経済電子版

 

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