中国では、石炭、太陽光発電、不動産の３業種が相次いでデフォルト（債務不履行）に陥るなど問題業種として知られる。影の銀行による融資もこの３業種向けが急拡大し、その規模は約１８０兆円に達している。中でも問題視されているのが不動産だ。
ブルームバーグの報道では、１２年時点で９万社近い不動産開発業者が存在するが、米不動産グループの専門家は今後、淘汰が進むとみる。
前出の勝又氏はこう語る。
「中国の地方政府は、農地を農民から強制買収し、高値で開発業者に売り渡す形で不動産バブルを生み出し、その結果として中国各地に『鬼城（ゴーストタウン）』が１０カ所以上も出現した。非効率で利益を生まない投資が中国経済を支えていたが、現在、すべて逆回転を始めている」
最近も商船三井の船舶を差し押えるなど、中国当局が日本企業たたきに血道を上げた結果、日本の対中投資は激減した。結果論ではあるが、チャイナリスクを回避する好機かもしれない。