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民団中央本部人権擁護委員会（委員長＝李根�廖α圧楙觚�本部団長）が17日の2014年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議で発足した。 人権擁護委員会は、2月19日の第68回定期中央委員会で、在日同胞を主なターゲットとするヘイトスピーチなどへの対策委員会を早期に発足させるべきだとの強い要請があり、その間、呉公太団長を中心に準備会議を重ね検討した結果、民団規約第26条に依拠して専門委員会として設置が決まったもの。全国地方団長会議前日の16日に開かれた第13回中央執行委員会で承認された。 目的として1.ヘイトスピーチなどに対する確固とした情報発信を行う2.排外的風潮に対して在日の人権保障を訴える3.マスコミ、メディア対策を講究する4.人権保障と差別禁止のための法制定要求活動を行う5.市民団体との連携および支援を強化する6.全国的なネットワークを設けて鋭意対処することなどを謳っている。 （2014.4.23 民団新聞）
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