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中国の習近平国家主席は３月２８日、ベルリン市内で講演し、「日本の軍国主義により３５００万人の中国人死傷者が出た」「（南京大虐殺の犠牲者は）３０万人以上」と、虚偽に満ちた日本批判を行った。断じて受け入れることはできない。
南京大虐殺が、蒋介石率いる中国国民党政府のプロパガンダだったことは、英紙『タイムズ』や米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリストのヘンリー・Ｓ・ストークス氏が、著書『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）にも記している。
朝日新聞は同３０日朝刊で、先の習主席の発言を「歴史問題への姿勢 国内外にアピール」との見出しで、淡々と報じた。中国共産党の指導者があれほど傲慢になるには、朝日新聞の積年の報道が大いに「貢献」しているのかもしれない。
１９７２年の日中国交正常化以前も、日本人記者は６４年に始まった記者交換で中国に赴任していた。６６年からの文化大革命の真実を暴き、日本人記者は次々に追放されるが、唯一、朝日新聞の記者だけは残った。
この背景については、２００９年３月にスタートした昭和時代の朝日新聞の報道を回顧した連載記事「検証・昭和報道」（単行本は『新聞と「昭和」』朝日新聞出版）で、こう説明している。
「秋岡は６７年１１月、前任の野上と交代。北京赴任に際し、社長の広岡知男から指示を受けた。『それを書けば国外追放になるという限度があるだろう。そのときは一歩手前でとまりなさい。極端にいえばゼロでもいい。書けなきゃ見てくるだけでもいいんだ。ただし絶対に事実を曲げたり、うそを書いてはいけない』。広岡はのちに社内記録のための聞き取りで、秋岡への指示について語った。社内で『歴史の目撃者』論と呼ばれる考え方である」（単行本４１０ページ）
秋岡とは、当時の朝日新聞社北京支局長、秋岡家栄氏のことである。当時の広岡社長は、中国に都合の悪いことは書くなと命じたわけだ。