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>>No. 1075
Wikipediaを引っ張ってくるのは結構ですが、取締役同様、正しく解釈できていないようですね。
名誉毀損が成立しないためには、「事実であること」以外に「公共性」「公益性」の２条件がある、とWikipediaに書いてあります。
公共性、公益性を追求するのであれば、一般論のうちのひとつの例として扱うべきでした。
しつこく単一の会社を批判し続けているので、公共性、公益性に該当しません。
株価が下がっていないので、どのタイミングで売り抜けるか考えています。 -
>>No. 1074
この塾は、かつてビデオカメラを持って他塾に押し入って行って、
そこの塾の授業中でもやりたい放題をしました。
お前らの少しでもおかしいところがあるなら
絶対許さない。みたいな感じで、右翼の組員という印象でとにかく怖いです。
自分より上に行こうとするところに対して、生徒（子供）をつかいやりたい放題です。
この塾に通う生徒に対して、他塾に通う生徒を非難するように仕向けていました。
９５年に神奈川で最初に株式公開を行いました。
そのころの神奈川のドンはCでしたが、この塾の圧倒的な嫌がらせのために
没落の一途をたどっています。
今の標的が、ホームページで展開されている塾と思います。
とにかく、大人ではないです。ただの野心集団で、親が子供の将来を預けるには
正直言って？？？です。
まともな大人なら判断ができると思います。他塾をホームページで徹底的に競合をたたく。
勝手にお前は悪いと決めつける。
普通の企業であるでしょうか。他社を勝手に非難する文章をホームページに載せるなんて。
ソニーがシャープの欠陥を見つけ、ホームページでネチネチ言っている状態です。
この掲示板はステップ社員に見られていますから、下向きの矢印にいっぱいプラスされると思います。
でも、一般の投資家に向けて言いたい。
神奈川はCとこちらが先行しました。
でも、時代は変わりました。その次の塾が圧倒しています。
小さなミスをたたき、ホームページでネチネチとストーカーのようにたたかなければいけない
状況。わかりますか？
今はまだ利益もあり、大株主であるT（創業者）へ回収をはかっていますが、
そろそろ限界です。そんなこ非常識な事をしてたたかなければいけない現状を。
それだけ、本体はやばいのです。
平塚や厚木の辺鄙なところへ出店してき、こちらをお世話になって、株を買った
方もいらっしゃると思います。
が、投資対象としてはあまりにも危ういです。
一般の株主への忠告です。余計なお世話と思うかもしれませんが、
以前から、言っているようにこちらはまともな企業ではありません。
私なら、空売りをかけます。（貸借銘柄になっていないのでできませんが）
投資は自己判断でお願いします。 -
>>No. 1074
名誉棄損をWikipediaで調べると、事実であれば成立しないとありますが、これは間違いでしょうか？
以下、Wikipedia引用
問題とされている表現行為が、特定人の社会的評価を低下させるものであっても、公共の具体的な利害に関係があることを事実を以って摘示するもので（公共性）、その目的が専ら公益を図ることにあり（公益性）、摘示した事実が真実であれば（真実性）、名誉毀損は成立しない。
1.摘示した事実が公共の利害に関する事実であること（公共性）
2.その事実を摘示した目的が公益を図ることにあること（公益性）
3.摘示した事実が真実であること・真実であるとの相当な理由のあること（真実性・相当の理由）
引用終わり
私は新聞報道を読んでいませんが、「某塾はこういうことをしているので、入会するのはやめましょう」と具体的に入会を勧めない文言がチラシに記載されていましたか？もし、そうであれば、営業妨害にあたりますね。 -
>>No. 1073
名誉毀損は事実かどうかに関係がありません。
すべて事実であっても、名誉毀損にあたります。
生徒を巻き込んで営業しないという姿勢にも共感していました。
でも、新聞報道を見ると生徒に他社を批判するチラシを配布したようですね。
生徒を巻き込んでネガティブキャンペーンをするほうが倫理観に欠ける行動であるように感じられます。 -
>>No. 1072
子供をどの塾に通わせるかの、客観的判断基準は、合格者数の実績のみでしかわかりません。その数字が水増しされているのであれば、看過できない問題ではないでしょうか。
今回、問題を提起したことで、第3者（入塾予定者）から見れば、どのように合格者数の数字が出来上がっているのか、そのからくりが良くわかったのではないでしょうか。
ステップで書いていることがすべて事実であるのであれば、名誉棄損には当たらないと思います。 -
新聞報道見ました。
上場企業が他社批判をホームページの上でやったら名誉毀損で訴えられるのは火を見るより明らかなのに、どうしてこんなことになったんでしょうか。
しかも、これを主導したのが常務取締役で、内容証明郵便を受け取ってから2週間以上経過して名誉毀損をしたことも自ら明かしています。法的措置と書いた本人が法律違反。さらに、名誉毀損記事は訴えられたことがわかってからも取り下げる様子がない。いったいどうなっているんでしょうか。
株を買ったことを後悔しています。 -
公立トップ校の合格者数は前年度比で10%以上伸びていますね。
中学3年生の在籍生徒数が前年比で5%増であったことからすると、
まずまずの結果だったかと思います。
ここの塾はしっかりした教育理念を持った学習塾なので、安心ですね。 -
臨海セミナーとステップの『２０１４高校入試合格速報』が、それぞれ載っていました。
翠嵐は臨海が１２６名、ステップが５６名と多いのは確かですが、湘南はステップが１８１名、臨海が４７名と、圧倒的にステップの方が多いです。川和、ＹＳＦＨ，厚木、学芸大附属等もステップの方が合格者数が多いですよ。ですから、今年の合格実績が最悪というのは、誤りだと思います。そもそも、それぞれのスクール数、生徒数が違います。スクール数だけ見ると、ステップは臨海の７分の１程の数です。１スクールの規模が大きく生徒数も多いのかも知れませんが、小６のうちの娘が通っているステップのスクールはこじんまりしている中で、合格実績をしっかり挙げていて、講師の先生方も皆さん、熱心で、私は昨年から、ステップの株を保有するようになりました。株を売買するにあたっては、人それぞれ、お考えがあると思いますが、情報はきちんと吟味して、判断したいものです。
ステップの講師の先生方は全員が正社員で、学校の担任の先生よりも子供達のことを理解し、教え方を工夫してくださっています。何よりも、自分の娘が春休みの旅行よりも、ステップでの春季講習が楽しみで、学習が大好きになったということが、良い塾である何よりの証明だと思います。長文、失礼致しました。 -
神奈川県公立高校の入試結果がでました。
神奈川を得意とするこちらの学習塾ですが
神奈川公立Ｎｏ１である翠嵐高校では、未公開である湘南ゼミナール。臨海セミナーにひど離されされは悲惨な状態です。ここは、無駄に自社物件にこだわっていますが
やがて。大株主の龍井社長に配当を出すため偽造教育（リソー教育）のようなことをしでかすでしょう。
ここの売りは東証１部上場企業ということだけです。
それにだまされて生徒を集めていますが、実質では臨海セミナーや湘南ゼミナールに圧倒的に負けているのです。
株主の皆様は早く降りた方がいいですよ。（内部事情に詳しいものより） -
下降トレンドにばかり連動
某予備校の時に似ている -
チャートは、下げたがっているようだね。。。
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>>No. 1057
＞＞なるほど。しかし現金支給の５割削減の割合はともかく、現物支給を混ぜるなり増やすのは悪くないのでは。
＞現物支給は生活保護者に「死ね」と言ってるのと同じこと何だよ。例えば真夏に真夏にエアコンが故障したとする。現物支給ではお金がないから買い換えどころか修理が出来ない。かといって家電が故障したら役所がその家電を買ってくれるわけではない。だから真夏にエアコンが故障したら毎年数万人の多くの生活保護者が熱中症で死ぬことになる。生活保護者のほとんどは病人と高齢者だ。温暖化で異常に夏が暑く長くなってる今の地球に病人と高齢者が生きれるわけがない。毎年数万人の日本人がエアコンが故障して死んでいくのを日本人は耐えられるのかい？生活保護者は２５０万人。その７～８割が病人と高齢者。だから不景気で受けている人を除くと約２００万人とすると、毎年２～３万人は、エアコンや冷蔵庫等の故障を修理買い替えできなくて死んでいくだろうね。毎年毎年東日本大震災と同じ数の日本人が熱中症や冷蔵庫の故障による餓死で死んで行くいくのを日本人は耐えられるだろうか？当然一般の日本人の精神にも影響し、今でも暗い日本はますます暗くなり景気にも悪影響が出るだろう。だから現物支給は家電の修理買い替えが出来ないから毎年多数の生活保護者が死んでいくから駄目だ。
＞＞ 都道府県の最低賃金よりも生活保護費の支給額の方が高いといったような逆転現象の報道を見ると一概には言えないかも。ワーキングプアよりも生活保護受給者の方が手取りが上と言うのはおかしいから。俺の知り合いでもカツカツで必死の状態の人も何人かいるよ。
＞生活保護費が最低賃金とか色々な賃金の基準になっているのは知っているかい？生活保護費が減れば最低賃金が増えると思ってるのかい？逆だよ。生活保護費が減れば減るほど最低賃金も減っていく。最低賃金は『生活保護費より高くなければいけない』という法律になっていない。だから今の最低賃金は生活保護を大体の基準に決めている。そして大体の基準になると、「基準より少し低くてもいいだろう」と言う会社が必ず出てくる。経営者は【基準より高い賃金を払うより、基準以上は払わなくてもいい。】という考えをするからね。そういう考えをすると、最低賃金の最高値は生活保護費になる。だから最低賃金の最高値は生活保護費となると、後は【基準に大きく離れない程度に低い賃金にしても構わないだろう】、の２つしか選択はなくなる。だから生活保護費を減らせば、最低賃金の最高値も下がるから、最低賃金も、減っていくしかなくなるんだ。だからむやみに生活保護を減らすと生活保護以下の賃金の人たちもはもっと苦しくなる。そうならないためには【最低賃金は生活保護費を上回らなければいけない】という法律を作ることが先決だ。今の法律では生活保護を減らせばそれ以下の賃金の人たちはもっと苦しくなる。 -
>>No. 1056
なるほど。しかし現金支給の５割削減の割合はともかく、現物支給を混ぜるなり増やすのは悪くないのでは。
都道府県の最低賃金よりも生活保護費の支給額の方が高いといったような逆転現象の報道を見ると一概には言えないかも。ワーキングプアよりも生活保護受給者の方が手取りが上と言うのはおかしいから。給食費の問題など近年はモンスター○×と言うおかしな人も出て来ているみたいだしね。俺の知り合いでもカツカツで必死の状態の人も何人かいるよ。当然ながら生活保護は受けていないけど。衣食住のうちでは家賃が一番のネックみたいだね。 -
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