「脱原発の決定は大きな誤りだった」
SPDのジグマル・ガブリエル党首（左）とCSUのホルスト・ゼーホーファー党首（右）との間に立つ、CDU党首のアンゲラ・メルケ首相（中央）〔AFPBB News〕
しかし、現在のドイツ政府はCDU（キリスト教民主同盟）+ CSU（キリスト教社会同盟）とSPDの大連立のため、緑の党が何を言おうが気に掛ける様子はない。
だいたい緑の党は、脱原発についてのバラ色の構想を唱えすぎたこともあり、今や政治的に孤立しているだけではなく、支持率も落ちている。環境省もエネルギー政策においては完全に蚊帳の外に放り出された感あり、ドイツは今、経済に重点を置いた政策に専念している。
電気を多く消費する大企業の特別措置に関してもう少し詳しく言うなら、このたびEU委員会とドイツ政府は一応の合意を見たものの、EU裁判所ではこの件はまだ審議中だ。裁判所の判決によって、今回の合意が不当であると見做されたら、また振り出しに戻る可能性もある。
しかも、ガブリエル大臣がせっかく練り上げ、現在、この夏、国会を通そうとしている再生可能エネルギー法の改訂案も、そのままでは進められなくなる。EUというのは、まったくもって複雑な機構なのだ。
さらにドイツでは、脱原発の厖大なコストだけではなく、脱原発の決定自体に対する非難も出始めている。
例えば、2月にミュンヘンの有名な経済研究機関、ifo研究所のハンス＝ヴェルナー・ジン所長が、『マネージャー・マガジン』のインタビューで述べているところによれば、脱原発の決定は大きな誤りで、それは「将来の世代に迷惑をかけ、他国に間違った例を示している」のだそうだ。
太陽と風力の電気は「偶然に頼った電気」であり、産業国を支えるエネルギーとして、主要な位置を占めることはできない。つまり、これらの発電施設が「ほとんど無益であることがようやく明らかになってきた」と辛辣だ。
今まで、こういう意見は、あたかも箝口令が敷かれているかのごとく、聞こえてくることはなかったが、今年になって、次々とメディアが取り上げ始めた。ドイツ政府の顧問役であるベルリンのEFI（研究・革新専門家委員会）や、シュレーダー前首相が、脱原発に疑問を投げかけたことは、すでにこの項でも書いた。
再エネの一番のネックは、ジン氏の言うとおり、お天気任せだということだ。だから、発電施設がどれほど増えようが、それらが一切稼働しない時のため、バックアップの発電所が欠かせない。