全柔連への助成金 条件つき再開へ

4月17日 23時25分

日本スポーツ振興センターは、不正受給の問題で一部を取りやめていた全日本柔道連盟に対する助成を今年度は条件つきで、すべて再開することを決めました。

全日本柔道連盟では、指導実態のない理事が指導者に支給される助成金を不正に受け取っていたため、振興センターは昨年度は一部の助成金を交付しませんでした。
振興センターは１７日、審査委員会を開いて今年度のスポーツ振興事業の助成金の配分を審査し、その結果、「選手に負担がかからないようにしたい」として、今年度は柔道連盟から申請があったすべての項目の助成金、１億４０００万円余りを交付することを決めました。一方で、一度でも指導実態が無いと判断された指導者の経費は、助成しないということです。
１７日は合わせて、組織運営を巡って内閣府から勧告を受けた全日本テコンドー協会に対しておよそ１００万円の交付を保留すること、男子のリーグ戦を休止している日本ホッケー協会に対して、１０００万円の交付を７５０万円に減額することも決めました。
このほか、柔道連盟の問題を受けて一度は廃止された指導者に対する助成制度が、今年度中に再開される見通しであることも報告されました。