インサイダー取引で顧問弁護士に課徴金勧告

4月22日 21時38分

横浜市に本社がある家電量販店の顧問弁護士が、この量販店の株のインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は課徴金の支払いを命じるよう２２日、金融庁に勧告しました。

勧告の対象となったのは、ジャスダック上場で横浜市に本社がある家電量販店「ノジマ」の法律顧問を務めていた６０代の男性弁護士です。
証券取引等監視委員会によりますと、この弁護士は去年１１月、量販店が新たに株を発行して資金を調達する公募増資を行うことを業務の中で知ったということです。
公募増資が公表されれば株価が下がることが多く、弁護士は損失を回避するため持っていた量販店の株を公表前に売却したということで、証券取引等監視委員会はインサイダー取引に当たるとして弁護士に対して３９万円の課徴金の支払いを命じるよう２２日、金融庁に勧告しました。
また、ノジマは、２１日付けで弁護士との顧問契約を解除したということです。
弁護士が所属する事務所は「本人が不在のためコメントできない」としています。