山本知弘、清井聡
2014年4月22日21時45分
政府は２２日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、労働規制を緩和し、労働時間にかかわらず、賃金が同じになる働き方を一般社員に広げる議論を始めた。働き手の同意が条件だが、法律で定められた時間より働いても「残業代ゼロ」になる恐れがある。これに対し、厚生労働省は「働き手の立場は弱い」として慎重な考えを示した。長時間労働の拡大を招きかねず、大きな議論を呼びそうだ。
民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事が２２日、労働時間ではなく、成果をベースに賃金を支払う仕組みを提案した。例えば、子育て中の女性が退社後に自宅に持ち帰って仕事ができれば、子育て・介護世代も活用しやすくなり、雇用が増えると主張した。
今回の提案は、本人の同意を条件にして、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、一般社員も対象とする。長時間労働の拡大を防ぐために、政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で最終決定することも盛り込んだ。
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