橋下市長、教育委員と初会合　校内人事選挙の廃止要求

　大阪市の市立学校で、校内人事の配置案を教員らが選挙などで決めていた問題で、同市教委の大森不二雄・教育委員長（首都大学東京教授）は２２日、「人事案づくりを委ねると校長の人事権をゆがめる」と述べ、選挙規定の廃止を指示する方針を示した。

　この日、市の教育委員と橋下徹市長が教育施策を協議する初会合が市役所であり、橋下市長は「公然と選挙で校内人事案を決めている。学校運営の責任の所在があいまいになる」と見直しを求めた。これに対し教育委員は、選挙などを今後認めない方針で一致した。

　この問題にからみ、市教委は市立小・中学校、高校、特別支援学校全４５８校を対象にした校内人事に関する調査の結果を報告。約２割の１０１校で人事案を決める文書があることを確認した。市教委は、校長の人事権を妨げる事例がなかったかどうかをさらに調べる。校内人事案の決め方について、橋下市長は「校長が人事室長のような立場の教員を任命して案をつくらせればいいのでは」とも提案した。

　一方、橋下市長は「ゼロトレランス」（寛容度ゼロ）と呼ばれる、罰則などで子どもたちに規律を厳しく守らせる指導法について「モデル校をつくってやれないか」と指摘し、大森教育委員長は前向きに検討する考えを示した。