［国際］【原川貴郎の東アジア風速計】在京外国特派員たちは中韓反日宣伝を盲信　記者会見が日本“糾弾会”の場に　＋（3/3ページ）（2014.3.29 07:00）

　それらの記事は、松浦氏らの訴えを基本的にはそのまま伝えたものの、香港紙は松浦氏の主張を「（慰安婦とされる）女性の話をねつ造だと否定する日本の右翼」との文脈の中で紹介。タイム誌は、「日本の保守層が『性奴隷』をめぐる戦いで攻勢に出る」ことについて、「有害無益のようだ」と論じるなど、松浦氏らにすれば、不本意な内容だった。

　もちろん、会見の後、一部の外国人記者が「慰安婦の問題で、あなたたちのようにはっきりと反論する日本人の女性は初めてみた。良識ある人が聞けばわかるはずだ」と理解を示すなど、前向きな変化もあった。だが、総じていえば、会見とその後の報道は、「歴史」や「慰安婦」問題をめぐる国際世論の厳しい実態を改めて浮き彫りにしたといえよう。

　会見時に通訳を担当したのは、日本在住５０年の外国特派員協会の最古参記者、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏の近著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）の翻訳者でもある藤田裕行氏。外国特派員に多くの友人・知人を持つ藤田氏は、国際ジャーナリズムの傾向と背景についてこう語る。

　「外国人、特に連合国の人たちにとって、歴史の真実は東京裁判史観です。そこでは日本が悪者でなければならず、それと相いれない主張をするのは、歴史を塗り替えようとするリビジョニスト（歴史修正主義者）だ、というステレオタイプ（紋切り型の見方）でやっている。ストークス氏などは例外で、本当にきちっと勉強している特派員は数えるほどですよ」

　こうした現状を克服していく上で、不可欠となるのは、「発信するだけでなく、それを国際世論にまで高めるだけの広報宣伝力」（藤田氏）だ。

　物量に物を言わせて世界中で展開される中韓の反日宣伝に対抗する態勢を築くには、情報発信におけるさらなる予算措置を含め、国を挙げての取り組みが急務だ。