宇宙ステーション 日本の関わり方議論

4月22日 14時58分

年間４００億円近い巨額の経費負担が問題視されている国際宇宙ステーションについて、日本の今後の関わり方を検討する文部科学省の小委員会が開かれ、委員からは「国民の税金で行うべき宇宙開発とは何なのか、しっかり考えるべきだ」などという意見が出されました。

国際宇宙ステーションを巡っては、年間４００億円近い巨額の経費負担が問題視され、国の宇宙基本計画は、この負担を今後減らすことを決めているほか、再来年の２０１６年以降は日本がどのように宇宙ステーション計画に関わるのかまだ、決まっていません。
こうしたなか、今後の日本としての関わり方を検討する文部科学省の小委員会の初めての会合が２２日開かれ、委員に選ばれた民間企業の代表や大学教授それに宇宙飛行士の向井千秋さんらが出席しました。
その中では、委員から「国民の税金で行うべき宇宙開発は何なのか、しっかり考えるべきだ」とか「宇宙ステーションは人が宇宙で活動する技術を獲得する手段として非常に重要だ」などといった意見が出されました。
この小委員会では、ことし６月までに中間的な報告をまとめ日本の宇宙開発の方針を決める宇宙政策委員会に報告することにしています。
国際宇宙ステーションを巡っては参加する各国の間で、２０２０年までの運用が決められていましたが、アメリカはことし１月、これを２０２４年まで延長する方針を表明しています。