ＴＰＰ「大筋合意」明記見送り　日米首脳会談の共同文書

　日米両政府が２４日の日米首脳会談でまとめる共同文書に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米協議について「大筋合意」を明記しない見通しとなった。牛・豚肉など農産品の関税の引き下げをめぐる協議が難航しているためで、協議の進展を強調する表現にとどめる見通しだ。

　日米両政府は、首脳会談で関税の引き下げ幅・時期などを具体的に定めた大筋合意を目指して協議を続けている。しかし、日本政府関係者によると、コメや麦などでは条件つきで日本側の関税を認める方向で協議が進んだが、米国の関心が強い牛・豚肉の関税や自動車の扱いなどを巡っては対立が解消されていない。米国側が一方的に譲歩しない限り、大筋合意に達するのは困難な情勢という。