政府の産業競争力会議で、労働時間によって賃金が変わらない「残業代ゼロ」の働き方を一般社員に広げることが検討されることになった。朝日新聞デジタルが報じた。

民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。

（朝日新聞デジタル『「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ』2014/04/22 08:01）

労働基準法では1日の労働時間を原則8時間と定めており、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められているのは、部長職などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限定されている。

今回の提言は、この「残業代ゼロ」の対象拡大を求める。年収が1000万円を超える高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討するという。いずれも本人の同意を前提とする。

今回の裁量労働制の拡大の動きについて、ネット上ではさまざまな意見が出ている。東京都杉並区の保坂展人区長はツイッターで「子育て世代に悪影響が出る」と、少子化対策に弊害があると指摘している。

一方で「そもそも残業しないようにすべき」という意見の人の中には、今回の動きを歓迎する声も出ている。

【※】「残業代ゼロ」の裁量労働制を拡大に向けた今回の動きをどう思いますか？コメント欄にご意見をお寄せください。

【関連記事】
ハフィントンポスト日本版はFacebook ページでも情報発信しています。
ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。