南スーダンで数百人殺害 反政府勢力を非難

4月22日 6時06分

民族対立を背景にした紛争が続く南スーダンで、先週、住民ら数百人が殺害されていたことが分かり、国連は、反政府勢力が北部の都市を占領した際に、特定の民族に属する住民を標的にして殺害したとして、強く非難しています。

現地に展開する国連南スーダン派遣団は、２１日、反政府勢力の部隊が先週、北部の油田地帯の都市ベンティウを占領した際、特定の民族に属する住民を標的にして数百人を殺害したとして、強く非難する声明を出しました。
声明によりますと、反政府勢力は、多くの住民が避難していた病院やモスクに押し入り、敵対する民族や隣国のスーダン出身の人々を次々に殺害し、１つのモスクだけでも２００人以上が死亡し、４００人余りがけがをしたということです。
また、反政府勢力はラジオを使って敵対する民族への攻撃を呼びかけるなど、住民どうしの対立をあおっているということです。
南スーダンでは、民族対立を背景に、去年１２月からマシャール前副大統領を支持する反政府勢力と政府軍の間で戦闘が続いたあと、ことし１月に停戦協定が結ばれました。
しかし、その後も散発的に衝突が続き、今月１７日には、東部の都市で国連の施設が襲撃され、施設に避難していた住民ら５０人以上が死亡する事件も起きています。南スーダンには、日本の自衛隊も国連の平和維持活動で派遣されていますが、自衛隊が駐屯する首都ジュバでは、現在は大規模な衝突は起きておらず、およそ４００人の隊員が避難民の支援などに当たっています。