緊急一時保護:認知症高齢者ら５４６人 ５人が「仮名」
毎日新聞 2014年04月22日 07時00分（最終更新 04月22日 10時17分）
認知症などの疑いで警察に保護された高齢者らのうち、名前が分からないために自治体が介護施設に暫定入所させるなど「緊急一時保護」の対象となった人が、２００８年度からの約６年間に少なくとも５４６人いたことが毎日新聞の調査で分かった。本人が氏名や住所を話せず、引き取る人も見つからないために取られた措置で、年間の対象人数はこの間にほぼ倍増していた。大半はその後、身元が判明するが、現在も身元不明のまま仮の名前が付けられた人が少なくとも５人いることも判明した。
毎日新聞は２〜３月、全国の政令市と県庁所在地の市、東京２３区の計７４自治体を対象に緊急一時保護の実態を尋ねた。
現在も身元不明のままの人は、大阪市で１２年３月に保護されて「太郎」という仮名が付けられ毎日新聞が情報提供を呼び掛けている男性のほか、目黒区で保護された男性、葛飾区の女性、横浜市の女性、松山市の男性。認知症や記憶障害などの疑いがあり、緊急一時保護の期間（自治体ごとに異なりおおむね１〜２週間）を過ぎても身元が分からず現在は生活保護などを受けて施設や病院で生活している。
緊急一時保護が実施されたのは３２自治体の計５４６人。認知症以外の病気や詐病と判明した人なども一部含まれる一方、豊島区、川崎市、名古屋市など統計的に実施件数を把握していない自治体も多いため、実際の人数はさらに膨らむ可能性が高い。
内訳は、２３区中１４区の計３１５人と、１２政令市と政令市ではない６県庁所在市の計２３１人。２３区は新宿１２６人（一部に高齢者虐待対応も含む）▽北５４人▽葛飾２８人▽荒川２４人−−の順で、新宿はターミナル駅の新宿駅近くの交番で保護される人が多い。市は大阪７１人▽神戸４９人▽横浜４６人▽福岡２０人−−など大都市に集中していた。
年度別にみると、０８年度は６５人で、以後は０９年度７６人、１０年度８７人、１１年度８５人、１２年度１１１人。１３年度（１４年２月までの集計）は１２２人に増加した。