労働時間制度:「給与は成果払い」 年収1000万円超
毎日新聞 2014年04月22日 06時15分
◇産業競争力会議が規制緩和提言
政府の産業競争力会議の民間議員が、22日の会合で示す「新たな労働時間制度」案が明らかになった。年収1000万円程度以上の会社員らを労働時間規制の対象外とし、給与を仕事の成果だけに応じて支払うことが柱。安倍晋三首相は第1次政権時の2007年、同様の規制緩和を目指したが、「残業代ゼロ法案」と批判され、断念している。
労働基準法は法定労働時間を「週40時間、1日8時間」と定め、残業が月60時間を超えれば企業は原則50%以上の割増賃金を払う必要がある。しかし民間議員の提案は、特定の職務で「高収入・ハイパフォーマー型」(年収1000万円以上など)の社員については、本人の希望により、働き方や労働時間の配分を個人の裁量に委ねる。そのうえで給料は仕事の成果、達成度のみに応じて支払うとしている。当初は組合員数の割合が社員の過半数の企業に限定する。
また、子育てや親の介護の担い手となる女性を念頭に、事前に年間の総労働時間の上限などを労使で選択した上で、目標達成度に応じた報酬を支払う仕組みの創設も提案している。【佐藤丈一】