■日中関係悪化、中国に全責任…ワシントン･ポスト社説■

【ワシントン支局】２３日の米紙ワシントン･ポストは、最近の日中関係悪化について ｢中国にほぼ全責任がある｣とする社説を掲げ、胡錦濤政権に外交姿勢の転換を迫った。

　社説は、｢中国は、日本の教科書に関する議論を誇張し、日本の在外公館や飲食店へのデモ隊の攻撃を許した｣と指摘。
中国国民の反日感情をあおり、利用するという「危険かつ無責任な決断」と断じたうえで、狙いは共産党一党独裁の延命にあると分析した。

　さらに、中国による香港民主化勢力の弾圧、毎年２ケタの国防費増額、反国家分裂法制定を挙げ、 ｢これにより、米国などの域外国は中国の味方に付くか敵となるか選択を迫られる｣と警告した。

　日本については、｢過去の侵略行為を軽く見る勢力がおり、一部教科書が彼らに迎合しているが、日本政府は何度も謝罪した｣とし、 地域･世界の安全保障に貢献しつつある日本の国連安保理常任理事国入りを｢正当な目標｣と位置づけた。
（読売新聞） -2005年4月24日23時12分更新

ここは、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050424-00000034-kyodo-polからの転載です。
*2005年4月25日の読売新聞朝刊の国際面(7面)にも同様の記述があります。