「会談までの大筋合意は困難」指摘も

4月22日 4時09分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日米両政府は、事務レベル協議を２１日夜再開し、２４日の首脳会談に向けて、牛肉や豚肉の関税の取り扱いなどを中心に協議を続けていますが、閣内からも首脳会談までの大筋合意は難しいという指摘が出ています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米両政府は、先週、アメリカ・ワシントンで行った閣僚級協議に続いて、２１日夜から、政府対策本部の大江首席交渉官代理とカトラー次席通商代表代行による事務レベル協議を再開しました。
この中では、２４日の日米首脳会談に向けて、農産物５項目のうち、牛肉や豚肉、それに乳製品の関税の取り扱いなど、意見の隔たりが埋まっていない分野を中心に協議していくことを確認しました。
これに関連して政府対策本部の渋谷内閣審議官は２１日、記者団に対し、アメリカ側は原則として関税撤廃を求める姿勢を崩していないのに対し、日本側は農産物５項目を関税撤廃の例外とするよう求めながら妥協点を探っていると説明しました。
また渋谷氏は、農産物５項目や自動車など、全体をパッケージとして合意することを日米両政府は目指しており、牛肉や豚肉など個別の項目や品目で、先行して合意することはないという認識を示しました。
日米両政府は、２４日の首脳会談で一定の成果を示したい考えですが、双方ともに大幅な譲歩は困難だとしており、閣内からも「首脳会談までに大筋合意に達することは難しい」という指摘が出ています。