政府、中国に懸念伝達　差し押さえ「共同声明に反する」

　日本政府は２１日、中国の裁判所が商船三井所有の大型輸送船を差し押さえた問題を受け、日中戦争時の賠償請求権放棄を盛り込んだ１９７２年の日中共同声明の精神に反するとして、中国に懸念を伝えた。今後の対応策については商船三井と協議した上、差し押さえの撤回を求めることも視野に検討を進める。

　一方、商船三井は２１日「和解解決を実現すべく（賠償を求めた）原告側に示談交渉を働き掛けていたが、突然、差し押さえの執行を受けた」と発表した。

　外交筋によると、政府は２１日午後、外交ルートを通じて「遺憾の意」を伝達した。