民主党の小西洋之、社民党の福島瑞穂両参院議員は21日記者会見し、両党の国会議員有志19人の連名でオバマ米大統領宛ての親書を送ったことを明らかにした。安倍内閣が目指す集団的自衛権の行使容認について「憲法9条において、解釈の変更によって(行使を)可能とする余地はない。日本国の立憲主義や法の支配の存立に関わる問題だ」と呼びかける内容。

 今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官は、解釈改憲に向けた政権の動きを評価しており、オバマ大統領が同趣旨の発言をしないよう求める狙いがある。