今国会で憲法解釈変更「不要」６８％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「反対」は５６％で、「賛成」の２７％を上回った。今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は１７％にとどまり、「その必要はない」の６８％が圧倒した。

　首相は５月にも私的諮問機関・安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告を受け、今国会中に憲法解釈の変更を閣議決定することを目指す。だが、調査では集団的自衛権の行使容認に「賛成」と答えた人でも、今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は４７％で、「その必要はない」が４３％に上った。

　また、４月から消費税率が８％に上がったことで、家計への負担が「重くなっている」は、「かなり」１４％と「ある程度」５０％を合わせて計６４％。「重くなっていない」は「あまり」２９％と「まったく」４％の計３３％にとどまった。