クールジャパン商業施設、中国・寧波に計画　官民で協力

　日本文化を海外に広めながら、ビジネスにつなげる――。安倍政権が成長戦略の一つに掲げ、設立された官民ファンド「クールジャパン（ＣＪ）機構」が後押しする事業が２１日、明らかになった。第１弾は、中国で日本文化を売り込むショッピングセンターなど三つだ。事業規模は計約６５０億円で、このうち百数十億円を年内にも出資する。

　ＣＪ機構は昨年１１月に設立された。政府から３００億円、金融機関など民間から８５億円を集めた。

　政権は、アニメやゲームなど、海外で認知度が高い「クール（かっこいい）」な日本文化をビジネスにつなげたいとの思いがある。日本のイメージアップも狙う。しかし、企業は失敗のリスクがつきまとう海外事業だけに、腰が重い。そこを突き動かすために、ＣＪ機構がお金を一部負担しようという考えだ。