首相の靖国参拝は違憲と提訴　東京地裁に２７３人

　安倍首相の靖国神社参拝は憲法が定めた政教分離原則に違反するとして、戦没者遺族や宗教家、韓国人ら２７３人が国などを相手取り、将来の公式参拝差し止めや違憲確認、原告１人当たり１万円の損害賠償を求める訴訟を２１日、東京地裁に起こした。

　１１日には大阪市の約５４０人が同様の訴えを大阪地裁に起こしている。

　原告側は訴状で「集団的自衛権の行使を容認して戦争のできる国づくりを目指す安倍首相は、国のために犠牲になることを美化するため靖国神社を利用しようとした」と主張。参拝で近隣諸国との関係を悪化させ、戦争が起こり得る状況を招いて平和に生きる権利を侵害されたと訴えている。