沈没船の生存者を発見せよ　海外からも支援受け捜索に全力

【珍島聯合ニュース】韓国旅客船「セウォル号」の沈没から６日目の２1日、官民軍の合同救助チームが生存者の発見に全力を注いでいる。海中での捜索作業に投入する人員を増やし２４時間体制で船内進入を試み、海上での捜索も並行している。

　海外から装備や専門家の支援も相次ぐ。米国から遠隔操作の無人探査機２台とオペレーターが２０日午後に現場海域に到着し、海中の捜索作業を始めた。２１日午後にはオランダの水上救助専門会社の専門家３人が救助活動に加わる予定だ。

　また、海洋警察はセウォル号を設計、建造した日本の関係者に応援を要請した。中国にはバージ船２隻と油圧式クレーン２台の支援を要請する予定だ。

◇４階客室などを集中捜索

　事故現場は潮流が穏やかで水位も低くなる「小潮期」を迎え、波も低く見通しもおおむね良好だ。

　救助チームは海洋警察艦艇９０隻、海軍艦艇３２隻、民間漁船９０隻、ヘリコプター３４機、ダイバーなど救助隊員５５６人を動員し捜索作業を続けている。

　ダイバーらが船の４階船尾側にある多重利用客室、休憩室、娯楽室まで捜索の範囲を広げ船内への進入を試みている。

　救助チームは２１日午前０時２０分から６人の遺体を収容し、午前１０時現在の死者は６４人に増えた。行方不明者は２３８人で、このうち修学旅行中だった壇園高校の生徒・教員は２１６人。

　事故現場近くの港や体育館に集まっている行方不明者の家族は、捜索や救助作業の状況を見守りながら希望を持ち続けている。

　行方不明者の家族は船体の引き揚げ作業より、救助を優先するよう政府に求めている。政府も行方不明者家族の同意なしに船体の引き揚げは行わない方針だ。

　だが、船体を引き揚げるにはかなりの日数がかかる点を踏まえ、行方不明者家族の要請があればすぐに引き揚げ作業に着手できるよう対応策を検討している。

　２０１０年の韓国海軍哨戒艦沈没事件の際には、発生から１週間後に家族が救助・捜索作業の中断を要請し、その翌日から船体の引き揚げ作業を開始した。

sjp@yna.co.kr