今年は、公的年金に対する健康診断の年だ。

　５年に１度、新たな人口推計が出るのにあわせ、政府が１００年を対象に年金の先行きをシミュレーションする。「財政検証」と呼ぶ。

　年金について、国民の不信感は根強い。真っ当な批判もあれば、誤解も少なくない。

　年金のどこに問題があり、どんな処方箋（せん）があるのか。財政検証を前に、皆さんと一緒に考えたい。

■現役の負担に上限

　「１００年安心」。１０年ほど前、公的年金制度の大きな改革が議論された際、政治の場に登場した言葉だ。

　０３年の総選挙で、当時、厚生労働相を出していた公明党が使い始めた。政府としては公式に一度も使っていない。

　この言葉は、現行制度の本質的な理解を妨げ、「年金は破綻（はたん）する」と主張する立場からは格好の批判の対象ともなった。二重の意味で年金への信頼を損ねてきたといえる。

　確かに０４年の年金改革は、それまでの制度から考え方を大きく変えるものだった。

　日本の公的年金は現役世代から集めた保険料を、その時点での高齢者に給付することを基本とする。以前は一定水準の年金を確保するため、保険料を引き上げていた。

　だが、そのままだと厚生年金の保険料率は２６％近くまで上がる。そこで発想を転換し、現役世代の負担に上限を設けることにした。「お金の入り」に枠をはめ、その範囲内でやり繰りをするという考え方だ。

　０４年改革によって、保険料は毎年、自動的に少しずつ引き上げられ、１７年度以降は勤め人が入る厚生年金では１８・３％（労使折半）、パートや自営業の国民年金では１万６９００円で固定される。

　これに国が税金を加え、積立金とその運用収入も使って、おおむね１００年間、収支を均衡させる。

■デフレで発動せず

　さらに、急速な少子高齢化でお金の入りと出のバランスが崩れないよう、「マクロ経済スライド」という仕組みを設けた。

　人口の減少や平均余命の伸びにあわせて、年金を自動的に抑える。要は、「稼ぎ手が大変だったら高齢者も我慢する」という、家族なら当然のルールを働かせるわけだ。

　なるほど、これなら「１００年安心」と胸を張りたくなったのもわかる。

　問題は、このマクロ経済スライドがほとんど知られず、実際に機能していないことだ。

　認知度の低さは無理もない。０４年当時は閣僚の未納問題や旧社会保険庁の不祥事が噴出し、メディアでも制度の中身は十分には取り上げられなかった。

　国会では、「これこそ法案の背骨だ。総理は理解しているのか」とただした民主党の山本孝史・参院議員（故人）に対し、小泉首相が「専門家に聞いてください」としか答えられなかった場面さえあった。

　発動されなかったのは、賃金や物価のデフレ下では適用しないと決めていたからだ。

　年金には別途、物価スライドがあり、過去はインフレにあわせて給付額を上げてきた。ところが、物価の下落に直面し、政治は受給者の反発を恐れ、年金額を引き下げられなかった。

　この据え置かれた２・５％分は、昨秋から段階的に下げ始めているが、マクロ経済スライドは適用されていない。

　その結果、収支のバランスが崩れ、いまの年金の水準は高止まりし、将来世代の年金を下げる構図になっている。

■就業者減へ歯止めを

　０４年改革の時点では、長期間のデフレは想定していなかったかもしれない。

　しかし、問題点は０９年の財政検証で明らかになっていた。修正を急ぐ必要がある。個人が退職後を見据えたライフプランを立てていても、仕事や家族に変化があれば見直すのと同じだ。

　むろん年金額を減らす見直しに反発は強いだろう。消費増税で基礎年金の財政基盤は強化されたが、年金制度への信頼度が高まったわけでもない。

　年金不信の元を絶ち、安心できる年金水準を支えうる社会をどうつくっていくか。きちんと議論を進める必要がある。

　どのくらい年金が受け取れるかは、その時々の経済力に左右される。

　手を打たないと、働く人の数は３０年までに８２０万人以上減るという推計もある。女性や高齢者を含め多くの人が働ける環境をつくり、就業者の減り方を抑えないと、年金に安心を求めることなど不可能だ。

　こうした覚悟を私たちが持つのに、「１００年安心」というスローガンは不要である。

　当時の与党は、政権交代を経て与党に返り咲いた。誤解をただすなら今だ。

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　次回は今月末に掲載します。