原発事故の避難計画 市町村の約半数が未策定

4月20日 4時39分

各地の原子力発電所から３０キロ圏内にある市町村の、事故に備えた住民の避難計画は、およそ半数で策定が終わっておらず、早ければことし夏以降、原発が運転を再開する可能性があるなかで、実効性ある避難計画作りが求められています。

運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査では、全国のおよそ３分の１に当たる１７基について安全性の確認が行われていて、早ければことし夏以降、原発が運転を再開する可能性があります。原子力規制庁によりますと、廃炉が決まった福島第一原発を含む、各地の原発から半径３０キロ圏内にある１３５の市町村のうち、事故に備えた住民の避難計画の策定を終えたのは、先月末現在で、およそ半数の６４市町村にとどまっています。
原発が立地する１３の地域別にみますと、去年７月に審査を申請した鹿児島県の川内原発を含む６地域では、すべての市町村で策定が終わっています。
一方で、ほかの６地域では、すべての市町村で策定が終わっておらず、宮城や福島では住民の避難生活が続き原発よりも復興が優先されているほか、静岡や茨城では３０キロ圏内の人口が１００万人近くに上るため、受け入れ先の確保に時間がかかっているということです。
また策定を終えた市町村でも、病院や介護施設の避難や屋内退避の支援や、地震や津波などとの複合災害での対応に、課題を抱えているところも多く、実効性ある避難計画作りが求められています。