【解雇ルール】解雇規制の緩和(労働市場の流動化)【アベノミクス】
「解雇規制の緩和(労働市場の流動化)」について、専門家の意見等をまとめました。
更新日: 2014年04月21日
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安倍首相：労働市場は、私も極めて重要であると思っている。同時に、労働市場は確かに国民との関係においてはセンシティブだから、しっかりと説明をしていくことが重要だと思っている。
私は労働市場については、働き方について、専門性を持った人、あるいは女性、またワーク・ライフ・バランスを変えていきたい人たちにとって柔軟性のある労働市場に変えていく。そして外国人においても、専門性を持った人たちが日本において活躍できるような、そういう日本に変えていく。
特に海外の企業にとって、雇用のルール、解雇等のルールも含めて、これが不明確だという批判もあった。それをさらにしっかりと明確にしていく。
私はやるかやらないかではなくて、やるしかないと考えている。
▶︎【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g
アベノミクス第3の矢
政府は５日、経済財政諮問会議を開き、デフレ脱却に向け、雇用や所得をどうやって増やすのかについて議論した。安倍晋三首相は「業績が改善している企業には、報酬の引き上げを通じて所得の増加につなげるようお願いしていく」と述べ、産業界に雇用増と賃上げに向けた取り組みを求めた。
諮問会議では、佐々木則夫東芝社長ら民間議員４人が雇用環境改善のための提言を提出。企業収益の改善を賃金上昇につなげるため、「正社員・終身雇用偏重の雇用政策から、多様で柔軟な雇用政策への転換」を打ち出した。具体的には、正規雇用・非正規雇用という枠に固定されない新たな働き方を提案。個人の能力を高めて会社に属さず高収入を得たり、子育てなどで一度非正規になっても再び長時間働けるようになれば、円滑に正規に戻れたりするような環境整備に着手すべきだとした。働く人を成長産業に移しやすくするため、正社員の解雇規制の緩和も要望した。
民間議員は「淘汰が進まず過剰な企業が国内で消耗戦をやっている。雇用問題の制約も大きい」と産業構造の問題点を指摘し、企業再編を促す税制優遇や公的支援ルール策定を求めた。また厳しい解雇規制には「合理的なルールを法律で明確にすべきだ」と主張。従業員を解雇せずに一時的に休業させた企業を国が支援する雇用調整助成金の見直しも求めた。
政府の規制改革会議が示した主要論点に「雇用」が盛り込まれた。焦点は解雇規制を緩和し、「金銭補償による雇用契約の終了」を認めるかどうかだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本は正社員の解雇が先進国で最も厳しく規制され、それが産業活性化に不可欠な雇用の流動化を阻害しているという状況がある。
そこで浮上しているのが、金銭補償で雇用契約を終了させることのルール化だ。金銭補償による雇用終了の仕組みを明文化し、裁判などに頼らない雇用制度の確立を目指すものだ。欧米では一般だが、日本では連合が「カネで自由に解雇するのか」などと強く反対している。確かに金銭補償を制度化すれば、解雇しやすくなるだろう。だが、解雇４要件を守っているのは大手企業が中心であり、中小企業では要件を満たすどころか、十分な補償もないまま社員を解雇するケースも多いという。補償ルールの確立は、安易な解雇を防ぎ、中小企業の社員の保護にもつながるはずだ。
各党公約
「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、企業の持続による「雇用の安定」につなげます。
正社員の整理解雇に関する「4要件」を見直し、解雇の際の救済手段として金銭解決を含めた解雇ルールを法律で明確化する。
非正規・正規の公平性、解雇規制の緩和、市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革＝給付付税額控除など負の所得税の考え方で一定の所得保障
統計
労働者保護規制、緩いほど高就業率・ＯＥＣＤ24カ国分析
http://ameblo.jp/srtora/entry-10037687220.html
雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html
労働者保護規制(EPL)は労働移動をさまたげ、生産性に負の影響をもたらす
EPL has a negative effect on productivity growth
http://www.oecd.org/els/emp/40776638.pdf
労働者の平均勤続年数が短い国ほど高い生産性の伸びを示す傾向
Low tenure countries tend to enjoy high productivity growth
http://www.oecd.org/dataoecd/2/43/2380415.pdf
世界経済フォーラムの２０１２年のリポートによると、社員の採用と解雇のやりやすさに関するランキングで日本は１４４カ国中１３４位。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96B01G20130712?sp=true
OECD(経済協力開発機構)対日勧告
「日本はもはや平等な国ではない」
ＯＥＣＤは７月20日、対日審査報告書を公表した。全６章の報告書の中に今回、一つの章が「格差問題」に充てられた。「格差問題に一章を費やすのは初めて（日本政府代表）」のことだ。日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきた。しかし「最近は所得格差が拡大している」とＯＥＣＤは警告。その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」。これがＯＥＣＤの日本に対する基本認識だ。
欧米ではすぐリストラされるけど…
ＯＥＣＤが調査したデータに興味深いものがある。各国の“正社員”の「解雇の難しさ」だ。数字が大きいほど難しくなる指数だが、デンマーク１・２０、イギリス１・４０、アメリカ１・６７に対して、日本は３・８０と倍以上になっている。またＯＥＣＤは、「日本はＯＥＣＤ諸国の中で実質的に最も解雇規制が厳しい国のひとつ」「正規雇用への保護が手厚すぎる」と指摘している。
所得格差及び相対的貧困の削減を通じて社会一体性を促進する／訓練プログラムの向上、非正規労働者への社会保険の適用範囲の拡大、そして正規労働者に対する実効的な雇用保護を減らすことにより、労働市場の2極化を克服する。
法律
エッセイ「to be a Rock and not to Roll」
諸悪の根元は、解雇規制にある。…この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。絶対できないということもないのだが、かなり難しい。私たちも、会社側の相談を受ける場合、解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
気鋭の労務専門弁護士である向井蘭氏が、労働法と労務トラブルのポイントを「経営者のために」解説する連載。第4回は、賃金や手当を下げることは非常に難しいという現実と、それらを定める就業規則に関する意外な事実を紹介する。
これが日本の労働法の現実です。毎月固定でもらえる基本給や手当は聖域であり、余程のことがない限り削減することはできません。会社の経営状態が多少悪くても、労働者の同意がない限り切り下げることはできないのです。
■整理解雇の4要件「解雇回避努力」
1. 経費の削減：交際費、広告費、交通費など
2. 役員報酬の減額
3. 新規採用の中止←★
4. 時間外労働の中止
5. 正社員の昇給停止、賞与の抑制、削減
6. 配置転換、出向
7. 一時帰休
8. 非正規社員の解雇←★
9. 希望退職の募集
http://agora-web.jp/archives/658314.html
もっと人の流動化を認めなきゃならん。若い連中や現役世代にチャンスをどんどん与えなければならない。自立してやっていける若い連中、現役世代がどんどん出てくる。一つの職業でうまく行かなくても他でうまく行く可能性なんていくらでもある。
経済
今の日本人は膨大な負担を将来世代に押しつけている。膨れあがっている政府債務はその典型である。政府債務はすべて子供や孫の世代の税負担となることを忘れてはならない。
労働経済学の世界では、こうした現象を「インサイダー・アウトサイダー問題」と呼ぶ。正規雇用労働者であるインサイダーの権利が強くなるほど、非正規雇用労働者や若者などのアウトサイダーが市場から不利な扱いを受けることになる。
規制が強い閉鎖的経済は、市場の内側にいる既得権者と外にいる弱者を隔て、格差を広げる。日本がその典型であり、有効な改革は非正規雇用の規制ではなく、正社員の既得権を剥ぐことだと大竹教授は語る。
非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、正社員の既得権――整理解雇規制と賃金――を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。
産業競争力会議などにおける成長戦略の議論は、いよいよ取りまとめの段階に入ってきた。アベノミクスのこの「3本目の矢」がきっちりと放たれたという状況をつくっていかないと、今の良い流れに水を差すことになりかねない。
解雇ルールが明確でないから、いい加減な解雇が横行し、労働者が被害を受けている。現状のように、曖昧な判例に基づいたルールでは、訴訟を恐れる大企業は過剰に解雇を避け、訴訟などされないと思っている小さな企業は平気で解雇を行う。そこを改めようと言っているのに、議論がねじ曲げられてしまい、改革の議論はストップしたままだ。
▶︎「労働市場の流動化」とともに「経営者の新陳代謝」も必要だ：竹中平蔵の「経済政策ウオッチング」 - nikkei BPnet
http://nkbp.jp/15e00Ay
国際基督教大学教養学部 教授 八代尚宏氏. 日本取締役協会 第8回定時会員総会 特別講演より
普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。
▶︎解雇規制改革は中小企業の労働者に“福音” 「多様な働き方」実現に中立的な労働法制を――国際基督教大学客員教授 八代尚宏 - ダイヤモンド・オンライン
http://bit.ly/1c8uTbD
この意味での「北欧モデル」を日本は目ざせ。 RT @ks_1013: 北欧の福祉国家は実は倒産・解雇は当たり前。失業保険や労働者の再教育、年金等の公的セーフガードが整っている。 / 不振ノキアも放置 企業倒産が当たり前の北欧 bit.ly/Zfw3MY
解雇規制緩和。というか解雇をキチンとするための規制の明確化でしょうね。これは人事をやったことがあれば当然。今は自己都合退職に追い込むために陰湿ないじめ。追い出し部屋に入れたことも、入れられたことも両方の経験からいえる。ただ、ほとんどの人は人事される側だから誤解している
人事
強固な解雇規制を背景に、日本の大手企業を中心に数十年間維持されてきた終身雇用制度。人事コンサルタントの城繁幸氏は、終身雇用が高度経済成長期に一定の意義があったと認めながらも、同時に今の日本に大きく「3つの歪み」をもたらしたと語る。
金銭解雇を認めることは、事実上、正規と非正規の敷居を（完全ではないにせよ）取り払うものであり、そうした本質的な議論への道を開くものだ。具体的に言えば、その次のステップとして、同一労働同一賃金の基本法的なものを制定し、雇用形態による格差を是正すべきだ。その時こそ、正社員の弾よけではない、真に多様な働き方が可能となるはずだ。
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