（３）紛争当事国への移転となる場合

＜原則２＞移転を認め得る場合を次の場合に限定する。重要案件は国家安全保障会議で審議し、情報の公開を図る。

　（１）平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合

　（２）米国をはじめわが国と安全保障面での協力関係がある諸国との国際共同開発・生産

　（３）同盟国等との安全保障・防衛分野の協力強化

　（４）装備品の維持を含む自衛隊の活動及び邦人の安全確保

＜原則３＞移転の際に、原則として目的外使用と第三国移転についてわが国の事前同意を相手国政府に義務付ける。