日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ＝景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値）が大企業・製造業で前回１２月調査より１ポイント高いプラス１７、大企業・非製造業も４ポイント上昇のプラス２４となった。いずれも５期（１５カ月）連続の改善で、製造業は２００７年１２月以来約６年ぶり、非製造業は１９９１年１１月以来約２２年ぶりの高水準。ただ、３カ月後の先行きは製造業で９ポイント下落のプラス８、非製造業で１１ポイント下落のプラス１３となり、消費増税後の景気冷え込みに警戒感が広がっていることが裏付けられた。

　大企業は全２８業種中、１７業種のＤＩが改善した。消費増税前の駆け込み需要に伴う販売・生産増や、円安基調の継続による収益改善が反映された格好だ。業種別では「自動車」が前回調査から５ポイント上昇のプラス３６、自動車業界などに鋼材を供給する「鉄鋼」が１９ポイント上昇のプラス１９。増税前の消費が堅調な「小売り」が１３ポイント上昇のプラス２４となったほか、「建設」が１０ポイント上昇のプラス３７だった。

　中小企業の景況感は製造業が３ポイント上昇のプラス４、非製造業は４ポイント上昇のプラス８。それぞれ０７年６月と９１年１１月以来の高水準。駆け込み需要の恩恵が中小企業にも広がっている。

　一方、３カ月先のＤＩは、消費増税の影響で消費、生産の落ち込みが見込まれるため、大企業は全２８業種中２５業種で悪化を予想。非製造業では全１２業種が悪化した。駆け込み需要が好調だった「自動車」が３８ポイント下落のマイナス２、「小売り」が２９ポイント悪化のマイナス５と大幅に悪化した。中小企業なども含めた全産業でも１１ポイントの下落を見込んでいる。

　１４年度の事業計画で前提とする想定為替レートは１ドル＝９９円４８銭で、１３年度（９８円３７銭）より１円程度円安方向に設定された。１４年度の設備投資計画は大企業・全産業で前年度比０．１％の微増だった。【工藤昭久】