石破幹事長 「ＴＰＰは党決議守り合意を」

4月19日 20時20分

自民党の石破幹事長は千葉市で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米２国間の協議に関連して、農産物５項目を関税撤廃の例外とすべきだとした党の決議を守ったうえで、合意を目指すべきだという考えを示しました。

この中で自民党の石破幹事長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米両政府が、閣僚級協議に続いて週明けから事務レベルの協議を再開することに関連して、「これまで、いろいろな貿易交渉で、『日本のせいで交渉がつぶれたと言われたくない』と妥協した面もあったが、ＴＰＰでは、主張すべきは断固として主張しなければならない」と述べました。
そして石破氏は、「自民党は、『農産物５項目の関税を撤廃するような交渉は断じて行わない』と選挙で訴えた。もし公約をたがえたと有権者が判断することがあれば、政権の正当性そのものが揺らぐことを覚悟しなければならない」と述べ、アメリカとの協議では、農産物５項目を関税撤廃の例外とすべきだとした党の決議を守ったうえで、合意を目指すべきだという考えを示しました。