租税特別措置の見直し、政府税調部会で「理解いただいた」＝財務相

［東京　１５日　ロイター］ -麻生太郎財務相は１５日、閣議後の会見で、法人実効税率引き下げの代替財源のひとつとして租税特別措置の見直しについて、政府税調の部会で理解をいただいたとの報告を受けたことを明らかにした。

昨日の法人課税ディスカッショングループ（ＤＧ）では、租税特別措置をゼロベースで見直すことで一致。研究開発税制や中小企業支援税制について、必要性を検証したうえで廃止・縮小する方向で検討する方針を確認した。ただ、財界からは慎重論も出ており、各論では紆余曲折も予想される。

この点について麻生財務相は「租税特別措置についての見直しなどについて、理解いただいたと聞いている」と述べ、「われわれの知らない話がどんどん進んでいるというわけではない」と語った。

また、本格議論がスタートした配偶者控除見直しの問題について「所得税の根幹にかかわる話で、政府税制調査会で専門的見地から中長期的視点にたった議論がなされるものと期待している」と述べた。

先週末のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、ウクライナ情勢について「地政学的リスクを低減させるには各国の協力が大事だ」と発言したことを明らかにした。日本経済については「足元明るい」ことや消費増税に伴う反動減対策を講じていることを説明し「財政再建と経済成長をきちんと実行している」ことを伝えたと語った。

(吉川裕子)