篠健一郎、大鹿靖明、稲田清英
2014年4月20日07時55分
破綻(はたん)した仮想通貨ビットコインの取引所マウント・ゴックスの関連会社が、米国で無認可で送金を繰り返し、米政府に500万ドル(約5億円)を差し押さえられていたことが、日米両国の裁判資料で明らかになった。また、米国企業との業務提携が不調に終わり、500万ドルが戻らず訴訟になっており、顧客の預かり金計10億円の返還が困難になっている。
日米の裁判所に出された資料によると、ゴックス社の米関連会社は昨年5月、米国土安全保障省から、現地の金融機関などの口座にあった約500万ドルを差し押さえられた。このお金はビットコイン利用者からの預かり金が原資だった。
発端は、米メリーランド州に住む匿名の情報提供者から、米政府関係者にあった通報だった。ゴックス社との取引があり、送金の事実を知っていたようだ。
関連会社は11年5月、米大手銀行に口座を開設。その際、銀行側は、関連会社に全額出資するゴックス社のマルク・カルプレス最高経営責任者に対し、「両替業務や送金をするのか」などと尋ねた。カルプレス氏は否定し、銀行側に虚偽の説明をしていた。実際には日本の銀行口座から、頻繁に送金をしていた。
おすすめコンテンツ
PR比べてお得!