集団的自衛権「軍事費拡大せず抑止力」　菅官房長官

　菅義偉官房長官は１９日、横浜市内で講演し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認について、「日本の安全を守るために、軍事費を拡大するようなことはしない。日米同盟を強化することで日本の抑止力が強くなり、軍事力を行使しなければならないということが大幅に減少する」と理解を求めた。

　また、「連休明けに大きな問題になってくるだろう」とも述べ、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書が提出される５月の大型連休明けに、憲法解釈変更に向けての議論を本格化させる意向を示した。