大飯原発の地震想定見直しへ 値上げ検討も

4月19日 21時17分

福井県にある大飯原子力発電所の運転再開を目指す関西電力は、国の安全審査で重視されている地震の揺れの想定を決める震源の深さについて、これまでより厳しく見直す方針を固めました。
大飯原発では、長期間の補強工事が必要になる見通しで、関西電力は東日本大震災後初めて「原発のない夏」を迎え、電気料金の値上げを検討する可能性も出てきました。

大飯原発は、電力各社が、運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査を最も早い去年７月に申請した６つの原発の１つですが、審査で重視されている「基準地震動」と呼ばれる、地震の揺れの想定を巡って、関西電力の主張は規制委員会に認められていません。このため関西電力は、「基準地震動」を決める震源の深さについて、これまでの４キロメートルから規制委員会が求めている３キロメートルへと浅くし、これまでより厳しく見直す方針を固めました。
これに伴って「基準地震動」も引き上げられる可能性が高く、関西電力は、今月中の規制委員会の審査会合で説明することにしています。
審査で「基準地震動」の引き上げが決まると、大飯原発では、長期間の補強工事が必要になるため、運転を当面再開できない見通しで、審査中の福井県の高浜原発も再開できないことから、関西電力は、震災後初めて「原発のない夏」を迎えることになります。
また、電気料金の値上げを検討する可能性も出てきたことから、関西電力は、経営の効率化を徹底したうえで総合的に判断することにしています。