県が保健所に収容された後、引き取り手が見つからない犬猫の殺処分率を１０年後に現在の半分弱程度の３５％以下に引き下げるよう取り組む方針であることが７日、分かった。今年４月にオープンする県動物愛護センター（美濃市片知）でいわゆる地域猫を対象に不妊去勢手術を施し、引き取り頭数の減少を図る。譲渡も進め、最終的にはゼロを目指す。

◆不妊去勢手術や譲渡促進

　同日公表した県動物愛護管理推進計画の改訂案で明かした。

　殺処分を減らすには保健所で引き取る犬猫の頭数を減らし、譲渡を増やす必要がある。引き取る頭数を減らす手段の一つが地域猫の不妊去勢手術。保健所で引き取る猫の約８割は飼い主のいない離乳前の子猫で、ほとんど殺処分されている。県は自治体などと協力し地域猫を保護。同センターに県職員の獣医師３人を常駐させ、不妊去勢手術をした後に戻す。年間６０〜７０件の手術を想定する。

　県は同センターを譲渡の拠点にもする。引き取った犬猫の健康をチェックし、基本的なしつけも身に付け、ホームページや講習会を通して情報を発信。譲渡する犬猫の一部にも不妊去勢手術をする。年間で１８０頭の譲渡を目指す。センターの運営費を新年度県予算案に盛り込む方針。

　県内の犬猫の殺処分率は低下傾向にある。２００４年度の引き取り頭数は６１１２頭で殺処分率は７９％に上った。１２年度は３５３２頭、５９％にまで下がり昨年９月施行された改正動物愛護管理法は殺処分ゼロを自治体に努力義務として課した。

　県生活衛生課は「県動物愛護センターを気軽に動物に触れ合える拠点にし、殺処分を減らしたい。ゼロは高い目標だが、今まで以上に努力したい」としている。改訂案の対象期間は新年度からの１０年間。県ホームページで閲覧できるほか県庁、県の保健所で公開する。２月７日まで県民の意見を公募する。