自動車各社 増税後の落ち込み抑制へ対策

4月19日 17時01分

自動車各社は、消費増税後の販売の落ち込みを最小限に抑えようと、自動車ローンの金利の引き下げや、無料点検サービスなどで顧客を呼び込む対策に力を入れています。

このうち、ドイツの「フォルクスワーゲン」は、今月から一部の車種を対象に、ローン金利を引き下げるキャンペーンを始めました。フォルクスワーゲンの国内での新規販売契約は、消費税率が引き上げられた今月に入ってから、去年の同じ時期のおよそ半分に減っているということで、３％台後半だった金利を引き下げて顧客に買いやすさをアピールしています。
また、富士重工業は１９日と２０日、自社の車の利用者を対象にエンジンなどの点検を無料にするサービスを行っています。
エンジンオイルやバッテリーの交換料金も割り引いていて、販売店に顧客を呼び込もうというねらいです。
国内での自動車販売台数は、消費税率が引き上げられた今月１日からの半月で前の年の同じ時期よりも２０％近く減少していて、各社はこうした対策で販売の減少を最小限に抑えたい考えです。
東京スバル大田店の岡田謙一店長は「まずは店に足を運んでもらって新車の販売につなげていきたい」と話していました。