ＧＰＩＦに有識者会議メンバーら任命へ

4月19日 6時18分

政府は、１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の「運用委員」に、国債を中心とした今の運用方針を見直すよう求める報告書をまとめた有識者会議のメンバーら７人を任命する方針を固めました。

政府は、新たな成長戦略の取りまとめに向けて、公的資金の運用を巡る議論を進めていて、１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の在り方が焦点の一つとなっています。
こうしたなか、政府は、ＧＰＩＦで、運用方針の策定や業務の監視にあたる「運用委員」のうち、今月２１日までに任期が切れる委員の後任として、学識経験者や国際金融の実務経験者ら７人を、来週、任命する方針を固めました。
この中には、米澤康博・早稲田大学大学院教授や、堀江貞之・野村総合研究所上席研究員ら、ＧＰＩＦの在り方を議論していた政府の有識者会議のメンバー３人が含まれています。
この有識者会議は、国債を中心とした今の運用方針を見直して、よりリスクの高い金融商品も対象とするよう求める報告書をまとめていて、「運用委員」が年内にも策定する新たな運用方針で、こうした方向性がどの程度示されるかが注目されています。