安倍首相、法人税率引き下げ指示　自民党税調会長に

　安倍晋三首相は１６日、自民党の野田毅税制調査会長らと首相官邸で会談した。首相は「私は国際的に法人税改革を約束し、多くの人（投資家）の期待を裏切ることがないようにしないといけない」と述べ、法人税の実効税率の引き下げを検討するよう指示した。

　安倍政権は６月にまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に、法人税率（東京都で３５・６４％）の引き下げを盛り込む方針で、将来的に近隣諸国と同じ２０％台を目指す。菅義偉官房長官は「来年から引き下げるという方向で議論をしてもらいたい」（３月１９日の経済財政諮問会議）と述べ、「１５年度から」を「骨太」に明記する構えも見せている。

　自民党税調は首相の指示を受け、１７日に幹部会を開いて検討を開始する。ただ、税率を１％下げると国・地方の税収が５千億円近く減るため、財政健全化を重んじる党税調幹部には慎重意見が多い。この日の会談でも野田氏は首相に「財源をどうするか、知恵を出していく」と述べるにとどめた。（鯨岡仁）