上原佳久
2014年4月19日00時10分
憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指すなど、安倍政権の政治手法は憲法自体を破壊しかねないとして、著名な学者らが18日、「立憲デモクラシーの会」を設立した。「憲法に従った政治を取り戻そうと広く呼びかけたい」(共同代表の山口二郎・法政大教授)という。
法学者や政治学者だけでなく、内田樹・神戸女学院大名誉教授(哲学)、池内了・名古屋大名誉教授(宇宙物理学)ら約50人が呼びかけ人となった。
衆院議員会館での記者会見で、石川健治・東京大教授(憲法学)が「立憲デモクラシー」について、「民主主義が多数派の専制になってしまわないように、政治に憲法の枠をはめるもの」と説明。憲法改正の手続きをふまえずに、解釈変更で実質的に「改憲」しようとするなどの安倍政権の政治手法によって「政治の根幹が揺らいでいる」と指摘した。
呼びかけ人の一人、中野晃一・上智大教授(政治学)は「会は護憲派の集まりではなく、改憲論者もいる。多数派が何でも決められるという『壊憲』に対して、一緒に反対していく」と話した。(上原佳久)
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朝日新聞社会部
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