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避難区域の被ばく推定量公表
内閣府は、原発事故によって避難した住民の帰還に向けて判断材料を提供しようと田村市など３つの市と村について、住民の被ばく量を職業ごとに３０のケースにわけて推計し、このうち２５のケースでは政府が長期的な目標としている年間１ミリシーベルトを上回りました。
この推計は内閣府が研究機関に依頼して行い、１８日、結果を公表しました。
対象になったのは今月、避難指示が解除された田村市都路地区のほか川内村と飯舘村で、住宅や学校、山林などで放射線量を測定したうえで、住民が生活した場合の年間の被ばく量を、職業や生活パターンごとに３０のケースで推計しました。
その結果、いずれの市と村でも最も高かったのが林業で、飯舘村で１７ミリシーベルト、川内村で５点５ミリシーベルト田村市都路地区で２点３ミリシーベルトでした。
一方、建物で過ごす時間が長い教職員は飯舘村で１１点２ミリシーベルト、川内村で１点８ミリシーベルト田村市都路地区で０点７ミリシーベルトとなりました。
３０のケースではいずれも、避難解除の要件とされている年間２０ミリシーベルトは下回りましたが、このうち２５のケースで政府が長期的な目標としている年間１ミリシーベルトを上回りました。
内閣府は、より実態に近い推計ができるよう今後データを拡充していくことが課題だとしています。
一方、この推計値が田村市都路地区での避難指示の解除の前に示されなかったことについて内閣府は、「間に合えばより良かったが、今回の結果は推計の方法を作るのが目的で、解除に向けて必要なデータは公表している」と説明しています。
04月18日 21時12分